特定ユーザー・大口顧客への依存
FY2022に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに62社。
- FY2026顧客集中度の通期更新有価証券報告書
「しかし、そのような中でも種結晶の最大のユーザーの売上比率は10.9％となっています。さらに、基板、ウエハ関係の第１位の大口ユーザーの売上比率は27.3％となっています。このように、分野の異なる２ユーザーへの過度の依存状態ですので、単純な方針の変更でこれを解消できる状況にはありません。」
種結晶最大ユーザー10.9％、基板・ウエハ第1位ユーザー27.3％という依存度を開示し、異なる2分野の大口ユーザーへの依存が続くと説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし、最も大口のユーザーの売上比率は35.4％と、依然として依存率は高い状況にあります。さらに、基板、ウエハ関係のユーザーが第２位の大口ユーザーで、２社を合わせると47.9％に達します。このように、分野の異なる２ユーザーへの過度の依存状態ですので、単純な方針の変更でこれを解消できる状況にはありません。」
主要ユーザー上位2社への売上集中を47.9％、最大顧客を35.4％と具体化し、顧客分散の進展がなお十分でない状態を記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月期の種結晶売上の上位３社で、種結晶売上の45.8％、全製品売上の29.1％を販売しております。これらの企業の倒産や立地する国や地域の情勢によっては、当社が種結晶を出荷できないといった事態も想定されます。」
上位3社への集中度を45.8％（種結晶売上）、29.1％（全製品売上）として開示しつつ、前事業年度の大手ユーザーの受注減少により特定ユーザーへの売上偏重は緩和され、リスクは低減すると記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「上記の状況から、2024年３月期第３四半期累計期間における種結晶の販売金額は、前年同期の18.8％にまで減少しました。また、当社の種結晶売上上位３社の売上比率は40.5％となり、前事業年度の状況とは大きく変化しております。」
種結晶販売額の減少を伴うものの、上位3社の売上比率は40.5％まで低下し、前事業年度の大手ユーザーへの集中度から変化している。ただし、売上回復時に再び集中する可能性は残ると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、この当社による自主的な輸出保留期間は、ユーザーにとっては、当社から生産用の種結晶を確保できないこととなり、当社が2023年４月以前に得ていた受注の一部がキャンセルとなりました。また、当第２四半期累計期間においては、小型宝石を中心とした在庫調整も行われたようで、種結晶の受注は低調に推移しました。」
輸出保留により既存受注の一部キャンセルが発生し、小型宝石の在庫調整も重なって種結晶受注が低調となったと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「このような動きに対応するため、生産能力の不足のためにこれまで対応が出来なかったユーザーへも販売することを決め、ユーザー数を大幅に増加させました。また、大型の種結晶については、大口ユーザー等に限定販売していましたが、希望するどのユーザーにも販売することとしました。」
主要ユーザーの発注キャンセルや購入抑制への対応として、販売先を従来対応できなかったユーザーや希望する全ユーザーへ広げ、顧客集中への対応を進めている。 - FY2023顧客集中度・販売方針の更新有価証券報告書
「2023年３月期のインド、イスラエルの大手ユーザーへは、種結晶売上の81.3％、全製品売上の77.5％を販売しております。」
インド・イスラエルの大手ユーザーへの販売集中を新しい比率で示している。また、小型種結晶の受注減少を受け、小口ユーザーや大型種結晶の販売先を広げる方針へ変更している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年３月期の売上状況では、イスラエル、インド、日本、米国にある売上上位４社合計で、売上の79.3％を販売しております。」
上位4社への売上集中を示し、長期発注や設備増設計画の開示要請、大口・小口顧客への販売拡大を対応策としている。