新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2022に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は24,037株であり、発行済株式総数2,572,235株の0.9％に相当しております。」
新株予約権の行使による発行済株式数の増加は続いているが、潜在株式数は前事業年度末の211,460株から24,037株へ、比率は8.9％から0.9％へ低下した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年６月30日 （注） 57,423 2,442,235 12,121 321,963 12,121 496,198 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
FY2025-H1に新株予約権の行使が実際に行われ、発行済株式総数が57,423株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,121千円増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は211,460株であり、発行済株式総数2,384,812株の8.9％に相当しております。」
潜在株式数は283,062株から211,460株へ、発行済株式総数に対する比率は12.2％から8.9％へ低下した。新株予約権の行使による株式発行は継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 （注） 1,353 2,315,024 541 302,763 541 457,626 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期中に新株予約権の行使が実際に行われ、発行済株式総数が1,353株、資本金及び資本準備金がそれぞれ541千円増加した事実を記載している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「2023年８月１日～2023年10月31日（注）930 2,313,671 372 302,222 372 457,085 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使による発行済株式総数930株、資本金及び資本準備金各372千円の増加を記載している。前回報告書で示された2023年8月の行使実績と同じ内容であり、新たな追加行使は確認できない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年８月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が930株、資本金及び資本準備金がそれぞれ372千円増加しております。」
新株予約権の行使が報告期間後にも実際に行われ、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した事実を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は283,062株であり、発行済株式総数2,313,671株の12.2％に相当しております。」
潜在株式数は前事業年度末の285,393株から283,062株へ、発行済株式総数に対する比率は12.3％から12.2％へ低下した。一方、当事業年度には新株予約権行使により1,318株が増加している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は285,393株であり、発行済株式総数2,312,353株の12.3％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式増加が継続する一方、潜在株式数は289,579株から285,393株、発行済株式総数に対する比率は12.5％から12.3％へ低下している。 - FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「2022年８月１日～2022年10月31日（注）773 2,312,053 206 301,712 206 456,575 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使による発行済株式総数773株、資本金・資本準備金各206千円の増加を記載している。前四半期報告書で示された行使実績の範囲内であり、新たな重要な変化は確認できない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年５月１日～2022年７月31日（注）1,350 2,311,280 270 301,506 270 456,369 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。２．2022年８月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が773株、資本金及び資本準備金がそれぞれ206千円増加しております。」
新株予約権の行使が実際に行われ、当四半期中に発行済株式総数が1,350株増加し、さらに8月中にも773株増加した事実を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は289,579株であり、発行済株式総数2,309,930株の12.5％に相当しております。」
新株予約権の行使により既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性を、潜在株式289,579株、発行済株式総数の12.5％という数値とともに開示している。