譲渡制限付株式報酬の導入
FY2021に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-04-24。
- 2026-04-24前進株式の発行・処分
「当社は、2026年３月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬として、自己株式56,800株（処分価額の総額25,844,000円）の処分に係る払込手続きが完了し、制度運用の具体的な進展が確認できる。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 129,400 79,192,800」
譲渡制限付株式報酬として自己株式129,400株を処分し、処分価額の総額79,192,800円を記載している。導入した株式報酬制度の運用が進展した。 - 2026-03-26前進株式の発行・処分
「今般、当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、対象取締役２名及び対象従業員43名に対し支給される金銭報酬債権及び同日の監査等委員である取締役の協議に基づき監査等委員である取締役３名に対し支給される金銭報酬債権の合計25,844,000円を現物出資財産として、当社の普通株式合計56,800株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・監査等委員である取締役・従業員を対象に、合計56,800株、処分価額総額25,844,000円の自己株式処分を決議しており、制度運用の具体的な進展を記録する。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 39,100 24,046,500」
2024年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式39,100株を処分し、処分価額の総額24,046,500円を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により5,400株の取得及びストックオプションの権利行使により27,900株の自己株式の処分を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式は、496,912株となっております。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年第1四半期に株式5,400株を無償取得した。制度運用の具体的な変動を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 47,100 29,673,000」
譲渡制限付株式報酬について、2023年度に自己株式47,100株を29,673,000円で処分し、同制度の運用が継続・進展している。また、6,300株の無償取得も記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、47,100株減少いたしました。また、当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により6,000株の取得を行っており、当第２四半期会計期間末の自己株式は、519,411株となっております。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年4月28日に自己株式47,100株を処分し、第2四半期会計期間には6,000株を無償取得した。制度運用の具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,300株減少いたしました。また、当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により300株の取得を行っており、当第２四半期会計期間末の自己株式は、560,211株となっております。」
導入した譲渡制限付株式報酬について、2022年4月28日に自己株式34,300株を処分し、第2四半期には無償取得300株を行ったという制度運用の具体的な進展を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は対象取締役の職務執行開始日から１か月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定いたします。業績連動報酬は支給せず、個人別の固定報酬のうち30％を上限に非金銭報酬等である譲渡制限付株式として支給いたします。」
監査等委員会設置会社への移行に伴う役員報酬方針として、固定報酬のうち30％を上限に譲渡制限付株式を付与する制度を導入している。業績連動報酬は支給しない方針である。