社会保険料率上昇による業績影響リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「平山グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、平山グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の従業員に伴う社会保険料率上昇リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、前期に実施された社会保険料率軽減措置の廃止及び源泉徴収税還付に関する諸費用の発生等があり、原価及び販管費が増加しました。」
海外事業で社会保険料率軽減措置の廃止に伴う原価及び販売費・一般管理費の増加が実際に発生したと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「平山グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、平山グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の従業員に伴う社会保険料率上昇リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「平山グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、平山グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の従業員に伴う社会保険料率上昇リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の従業員に伴う社会保険料率上昇リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を多くの顧客に転嫁できたことから、受注単価が上昇し、増益に寄与しました。」
社会保険料等の固定費上昇リスクに対し、顧客への価格転嫁で対応したとの説明を継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を多くの顧客に転嫁できたことから、受注単価が上昇し、増益に寄与しました。」
社会保険料等の固定費上昇が続く一方、その上昇分を多くの顧客へ転嫁し、受注単価上昇と増益に寄与したと説明している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「また、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を引き続き多くの顧客に負担いただけたことから、受注単価が上昇し、増益に寄与いたしました。」
社会保険料等の固定費上昇が発生している一方、その上昇分を多くの顧客に負担してもらい、受注単価上昇と増益に寄与したと説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の従業員に伴う社会保険加入義務と、将来の保険料率上昇による業績・財務状況への影響を初めてリスクとして明示している。