英国のEU離脱などによる海外経済・市場の不透明感
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
メニコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化、景気動向並びにサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体での需要は拡大しております。」
海外市場の需要拡大を示す一方、世界的なインフレの長期化、景気動向、サプライチェーン不安定化を外部環境リスクとして継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化やサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体では需要は拡大の傾向にあります。」
海外市場の需要拡大を示す一方、世界的なインフレの長期化とサプライチェーンの不安定化を外部環境リスクとして継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化やサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体の傾向は回復基調を継続しております。」
海外市場の回復基調を示す一方、世界的なインフレの長期化とサプライチェーン不安定化を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2023感染症影響の緩和とインフレ・地政学リスクの継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しの動きが見られた一方、国際情勢の不安定化やインフレの進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済活動の持ち直しを示す一方、国際情勢の不安定化とインフレによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的なインフレの進行とそれに伴う各国政府の政策金利の引き上げ等の影響により、多くの地域で今後の景気後退が懸念されるなど、先行きの不透明さは増しております。また、国内経済においては、ウィズコロナの生活様式への移行が進んだことにより持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰などによる物価の上昇が顕在化しており、個人の消費動向への影響が懸念される状況が続いております。」
経済活動の正常化による回復を示す一方、世界的インフレ、政策金利引上げ、景気後退懸念、国内の原材料価格高騰・物価上昇が記載され、先行きの不透明さが増した。 - FY2023-Q2感染症影響の緩和と供給・資源・金利・物価リスクの併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国等の一部地域を除き、行動制限の緩和が進んだことにより持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は世界的には限定的であり、欧米を中心に感染症発生前の生活環境に戻りつつあります。しかしながら、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が生じており、多くの地域で政策金利の引き上げが進められるなど、先行きは不透明な状況が続いております。また、国内経済においては円安の進行も重なり、輸入原材料価格の高騰などによる物価の上昇が顕在化するなど、個人の消費動向への影響が懸念される状況となっております。」
行動制限の緩和と経済回復を示す一方、サプライチェーン混乱、資源価格高騰、政策金利引上げ、円安・輸入原材料価格高騰による不透明感を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢の緊迫化とこれに伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。また、国内経済においては円安の進行も重なり、物価上昇に伴う消費者マインドの変化による影響が懸念される状況となっております。」
従来の感染症・地政学リスクに加え、国際情勢の緊迫化、サプライチェーン混乱、資源価格高騰、円安・物価上昇による消費者マインド変化が外部環境の不透明要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新たな変異株による感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は一進一退を繰り返しており、資源価格の高騰や高止まりも懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・通商・地政学リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰などが外部環境の不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の財政出動の効果及びワクチン接種の拡大により、コロナ危機からの回復を維持しました。世界的なオミクロン株の流行や、物流費及び原材料価格の高騰など景気回復の抑制要因もあり、回復のペースは鈍化したものと考えられますが、コロナ危機下に積み上がった貯蓄が消費に回る期待や、徐々に物流や原材料の供給制約が改善されつつあるといったプラスの要因も見込まれています。」
経済回復は維持された一方、オミクロン株の流行、物流費・原材料価格の高騰により回復ペースが鈍化したと記載され、外部環境リスクが具体化した。 - FY2022-Q2感染症制限の緩和とコスト・金融市場リスクへの移行有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、全体として回復基調にあるものの、各国の財政出動の効果及びワクチン接種の状況により、地域ごとに異なる状況となりました。中国など新型コロナウイルス感染拡大前以上の水準まで経済環境が回復した国がある一方で、東南アジア諸国のように依然として感染拡大が続き、経済活動が制限されている国もあります。全体として明るい兆しはあるものの、世界的な物流費及び原材料価格の高騰、米国の長期金利上昇を見込んだ金融市場の変動など企業を取り巻く環境は依然として不安定な状況が続いております。」
中国等での経済回復や地域差を示す一方、物流費・原材料価格の高騰や米国長期金利上昇を見込んだ金融市場変動を新たな不安定要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、国内外を問わず新型コロナウイルス感染症の変異株が流行しており、依然として市場環境は不透明な状況が継続しております。日本国内においては、主要都市圏に緊急事態宣言が再度発出され、同宣言終了後はまん延防止等重点措置に移行されるなど人々の外出及び経済活動が抑制される状況が継続しております。」
感染症の変異株流行と国内の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が記載され、海外・国内経済の不透明要因と活動制限が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の抑制等により、一層不透明な状態が続いております。」
COVID-19による経済活動抑制により、世界経済の不透明感が従来より強い状態として記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きの不透明な状況が続いております。各国の経済政策により中国をはじめとする一部地域においては持ち直しの動きがみられたものの、先進国を中心に感染再拡大を受けた行動制限が強化されるなど依然として厳しい状況となっております。」
中国など一部地域の持ち直しを認めつつ、感染長期化・再拡大と行動制限による海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する経済の減速が続きました。各国の経済政策により持ち直しの動きがみられるものの、先進国における感染再拡大や、新興国で急速に感染が広まるなど依然として厳しい状況が続いております。また、国内経済についても感染再拡大により、個人消費の落ち込みや雇用情勢の悪化が懸念されております。」
前四半期に続き新型コロナウイルス感染症による経済減速が続き、先進国での感染再拡大や新興国での急速な感染拡大、国内の消費・雇用悪化懸念が記載され、外部環境リスクがさらに具体化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に起因し、一時的な経済の減速が起こりました。その後各国の経済政策の実施により少しずつ回復の見込みが立っておりますが、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題・地政学リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の減速と不透明感が顕在化し、外部環境リスクが悪化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、貿易の停滞や設備投資の抑制により海外経済の減速が続く一方、重荷となっていた米中貿易摩擦における「第1段階の合意」発表、英国総選挙の保守党勝利によりEU離脱問題に進展がみられたことで株価が堅調に推移するなど、経済に明るい兆しが見られました。また、国内経済につきましては、消費増税後の反動や台風19号をはじめとする自然災害により景況感が悪化しましたが、人手不足が続く企業の採用意欲は依然として強く、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調をたどりました。」
海外経済の減速や国内の消費増税・自然災害の影響は残る一方、米中貿易摩擦の第1段階合意や英国のEU離脱問題の進展など、前四半期より不透明感を和らげる要因も記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、経済協力開発機構(OECD)により世界成長率見通しが下方修正され、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題の長期化といった保護主義的な機運の高まりがみられました。また、国内経済につきましては、海外経済減速の他、日韓関係の緊張により、先行きに不透明感が残る状況となっております。」
世界成長率見通しの下方修正、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題の長期化、日韓関係の緊張が記載され、海外・国内経済の不透明要因が拡大している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中の保護主義的な通商政策に起因する緊張関係や英国のEU離脱問題を巡り予断を許さない状況が継続しており不透明感が残る状況であります。」
米中の通商政策による緊張関係と英国のEU離脱問題を、海外経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中の対立に起因する通商問題の影響や英国のEU離脱問題など、政治・外交的な要因による、景気の不透明感はありますが、雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いております。」
世界経済の緩やかな回復を認めつつ、米中通商問題や英国のEU離脱問題による不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国にて良好な雇用・所得環境が継続することによる個人消費の拡大が見られる一方で、同国の関税政策に起因する世界的な貿易摩擦の影響もあり、先行き不透明な状況で推移致しました。また、国内経済につきましては、自然災害の影響が懸念される部分もありますが、個人消費及び企業の設備投資は高い水準を維持する等、緩やかな回復傾向にあります。」
米国の雇用・所得環境や国内経済の回復要因を認めつつ、関税政策に起因する世界的な貿易摩擦や自然災害を不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国におけるトランプ大統領の景気刺激策により堅調な推移をみせる要因がある一方で、米国と中国の貿易摩擦問題が懸念されており、先行き不透明な状況で推移致しました。」
米国の景気刺激策による堅調要因を認めつつ、米中貿易摩擦を新たな具体的懸念要因として、海外経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国におけるトランプ大統領の景気刺激策により堅調な推移をみせる要因がある一方で、欧州地域における政情不安等に起因するリスク要因も内在しております。また、国内経済につきましては、インバウンド需要を背景にサービス業の業況が改善をみせる中で、製造業においては米中の貿易摩擦に対する不安感等の影響を受け景況感の下押しが見られる部分もあります。」
世界経済の堅調要因を認めつつ、欧州の政情不安や米中貿易摩擦による不透明要因を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策や金融政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、依然として不安定な海外情勢から、先行き不透明感が続いております。」
国内の企業収益や雇用・所得環境の改善を認めつつ、不安定な海外情勢による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、回復傾向にあるものの中国経済の減速懸念や東アジアにおける地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の回復傾向を認めつつ、中国経済の減速懸念や東アジアの地政学的リスクを不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、緩やかな回復傾向にあるもののトランプ米政権の保護主義的な政策や英国のEU離脱問題、北朝鮮の軍事力といったリスクを抱えており、不透明感が残る状況でした。」
世界経済の回復傾向を認めつつ、米国の保護主義、英国のEU離脱、北朝鮮情勢を不透明要因として継続的に挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、また米国の大統領選やテロの脅威など為替や株式市場に影響を与える変化があり、相場も不安定な状態でした。」
英国のEU離脱に加え、新興国減速懸念、米国大統領選、テロなどを含む海外経済・市場の不安定要因を継続して記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、ドル高や原油価格の持ち直しもあり、個人消費主導の堅調な拡大を取り戻しました。国内経済は、株価が急上昇し円安が急伸する状況となり、野菜価格の高騰などにより消費低下が危惧されましたが、家計の消費性向は改善の兆しが見えてきております。」
前回の不安定な外部環境の記述から、世界経済の拡大回復や国内消費性向の改善の兆しを示す記述へ変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、各地で発生するテロの脅威、円高傾向の続く市場、石油輸出国機構(OPEC)の減産暫定合意などにより、不安定な情勢でありました。国内経済は、日本国政府や日本銀行による金融政策を背景に緩やかな回復基調を示し、家計所得が増加傾向で推移したものの、消費性向は低下しており、景気の停滞感が依然続く状況となりました。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、テロ、円高、OPECの減産合意、国内消費性向低下などを不安定な外部環境として継続的に説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「アメリカ経済が堅調な推移を見せる中で英国がEU離脱を決定するなど、欧州経済や各国の株式市場において今後の動向に大きな影響を与える変化があり、不透明感が残る状況でした。また、国内経済につきましても欧州経済不安が為替および株式市場に影響しており、予断を許さない状況が続いております。」
英国のEU離脱決定、欧州経済不安、為替・株式市場への影響を外部環境上の不透明要因として挙げている。