HAL医療用の日本での承認・公的医療保険適用
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応追加の承認を取得し、2023年10月に厚生労働省より保険適用の通知が発出されました。」
HAM及び遺伝性痙性対麻痺について、適応追加承認後に2023年10月の保険適用通知が発出されたことを再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応追加の承認を取得し、2023年10月に厚生労働省より保険適用の通知が発出されました。」
HAM及び遺伝性痙性対麻痺について、適応追加承認後、2023年10月に厚生労働省から保険適用の通知が発出され、国内公的保険適用の段階へ進んだ。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「2016年１月に世界で初めて公的医療保険適用が決定し、2016年９月より神経・筋難病疾患の患者に対する公的医療保険による診療が開始されています。」
日本での公的医療保険適用と2016年9月の診療開始を、国内導入および適用拡大の前提となる実績として引用している。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「医療用ＨＡＬ®下肢タイプ（両脚モデル）は、2016年９月に神経筋難病疾患に対する公的な医療保険診療が開始されて以降、国内拠点病院を中心に導入が進んでいます。」
2016年9月に開始した日本の公的医療保険診療を、国内拠点病院への導入拡大の前提となる実績として引用している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「2016年９月２日から世界で初めて公的な医療保険診療が開始されました。」
日本での公的医療保険診療開始を、医療事業の前提となる実績として引き続き引用している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「医療用ＨＡＬ®（両脚モデル）について、2016年４月25日に厚生労働省が神経筋難病疾患に対する医療用ＨＡＬ®を用いた治療に係る技術料等の保険点数解釈を公表し、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定するとともに、2016年９月２日から世界で初めて公的な医療保険診療が開始しました。」
日本での公的医療保険の償還価格決定と保険診療開始を、医療事業の前提となる実績として再度引用している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「2016年４月25日に厚生労働省が神経筋難病疾患に対する医療用ＨＡＬ®を用いた治療に係る技術料等の保険点数解釈を公表し、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定するとともに、2016年９月２日から世界で初めて公的な医療保険診療が開始しました。」
公的医療保険の償還価格決定に続き、2016年9月2日から公的保険診療が開始した。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「2016年４月25日に厚生労働省が神経筋難病疾患に対するＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）を用いた治療に係る技術料等の保険点数解釈を公表し、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定しました。」
日本での公的医療保険の償還価格決定を、当四半期の事業説明でも実績として引用している。 - FY2016達成有価証券報告書
「平成27年11月25日に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」として厚生労働省より日本における製造販売承認を取得し、平成28年４月25日に厚生労働省がＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）を用いた治療に係る技術料等の保険点数解釈を公表し、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定しました。」
日本での製造販売承認と公的医療保険の償還価格決定を、完了した出来事として記載している。診療報酬は一回あたり最大85,100円〜49,600円とされている。