ジャパン・ティッシュエンジニアリング（7774）・方針前進直近のガバナンス（2026-06-19）では「再掲」
意思決定・監督と業務執行の分離による透明性・公正性の確保
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
6記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化429社が書いているテーマ・逆風0社・追い風430社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの430件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-8②に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の確保、並びに少数株主の利益保護及び株主の公正性・公平性の担保に資することを目的に、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成する特別委員会を設置しています。」
意思決定・監督と業務執行の分離に加え、支配株主との利益相反や少数株主保護を審議する特別委員会を具体的な統治機構として運用している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「支配株主を有する上場会社として、コーポーレートガバナンス・コードに則り、少数株主の利益保護の観点から、より一層の体制強化を図ります。」
従来の意思決定・監督と業務執行の分離による透明性確保に加え、帝人を支配株主とする上場会社として少数株主保護を明示的なガバナンス課題に位置付けている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「執行役員制度の採用により経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離することは、責任及び権限の明確化等、透明性の高い経営体制を構築することができると考えております。」
意思決定・監督と業務執行を分離する執行役員制度による透明性、公正性、迅速性の確保を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請に適切に対応しております。」
取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室を組み合わせた統治体制を説明している。