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IMV(7760)・施策前進

M&G社・Vibratech社の完全子会社化による海外メンテナンスサービス強化

FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

7記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2019前進FY2021 – FY20222017: 220172018: 220182019: 120192020: 020202021: 120212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年3月 1G DYNAMICS LIMITED(現連結子会社)の株式を追加取得して、同社を100%子会社とする」

    M&G社・Vibratech社取得後の1G DYNAMICS LIMITED株式を2022年3月に追加取得し、同社を100%子会社化した。
  2. FY2021前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社1G DYNAMICS LIMITEDが2017年7月にM&G Hagger Limited及びVibratech Limitedの株式を取得した際の株式譲渡契約において、株式の取得先に対する条件付取得対価条項を付しておりましたが、2021年9月1日付でそれら取得先が保有する1G DYNAMICS LIMITED株式を追加取得したことを契機として当該条項の見直しを行った結果、当該条項が失効したため、固定負債を取り崩し、特別利益に計上したものであります。」

    M&G社・Vibratech社の取得後、2021年9月1日付で取得先保有分の1G DYNAMICS LIMITED株式を追加取得し、条件付取得対価条項が失効した。1G DYNAMICS LIMITEDの議決権所有割合は75.5%となっている。
  3. FY2019買収先の収益想定未達により減損発生有価証券報告書

    「当連結会計年度において、連結子会社である1G DYNAMICS LIMITED(United Kingdom)ののれんについて、減損損失を計上いたしました。当該のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。」

    M&G社・Vibratech社等の取得を通じた海外メンテナンスサービス強化に関連して、1G DYNAMICS LIMITEDの当初想定収益が見込めなくなり、のれん全額の減損に至った。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度にイギリスにて設立した1G DYNAMICS LIMITEDによるメンテナンスサービスの充実」

    英国子会社を通じた海外メンテナンスサービスの充実を引き続き記載している。
  5. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において連結した1G DYNAMICS LIMITED他4社の株式の取得に係る未払金の支払額123,502千円を支出しております。」

    前連結会計年度に取得した1G DYNAMICS LIMITEDほか4社について、株式取得に係る未払対価123,502千円を支払った。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年7月7日に、連結子会社である1G DYNAMICS LIMITED株式を対価として、M&G Hagger Limited 及びVibratech Limitedの株式を100%取得する株式の取得及び株式交換契約を締結しました。」

    M&G社およびVibratech社の100%取得・株式交換を通期の契約および企業結合注記でも確認している。
  7. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当社の海外子会社である1G DYNAMICS LIMITEDは、平成29年7月5日開催の取締役会において、M&G Hagger Limited(以下、M&G社)の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年7月7日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。 当社の海外子会社である1G DYNAMICS LIMITEDは、平成29年7月5日開催の取締役会において、Vibratech Limited(以下、VT社)の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年7月7日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。」

    英国のM&G社およびVT社を平成29年7月7日付で100%取得し、振動シミュレーションシステムのメンテナンスサービス事業を海外子会社に取り込んだ。取得対価はM&G社229,063千円、VT社164,518千円と記載されている。
一緒に動いた変遷

「振動試験・計測製品の開発と販売強化」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1振動試験・計測製品の開発と販売強化2回
  3. 2拠点取得・設備開設に伴う有利子負債と金利負担2回
  4. 3振動シミュレーションシステムの受注残高減少による売上減少2回
  5. 4研究開発機能の強化・大阪一元化と外部機関連携2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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