ステークホルダーとの関係と株主価値向上を重視するガバナンス
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社は、全社的なリスク管理体制の整備のため、2023年４月１日付で以下のガバナンス体制の変更をいたしました。」
2023年４月１日付の常勤役員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進室、人材評価委員会の設置など、ガバナンス体制の具体的な変更を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は社外取締役２名を選任しており、会社とは独立した立場で客観的及び専門的立場で取締役としての業務を遂行いたします。」
社外取締役が前期の1名から2名へ増加し、独立した監視体制を拡充した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。」
法令遵守、企業倫理、長期的な株主価値向上を重視するガバナンス方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。そのために、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を築き、経営の健全性、効率性、透明性を高め、意思決定の迅速化を図るために、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。」
法令遵守、企業倫理、株主価値、ステークホルダー関係、健全性・効率性・透明性を重視する統治方針を再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年2月に割当予定先との間で企業体質の変革、ガバナンス・経営管理・営業の強化を目的とした常駐型支援業務の業務委託契約を締結し、光源の固体光源化に対応した事業構造改革を推進していくことといたしました。」
ガバナンス強化を目的に、外部支援先との常駐型支援業務の契約締結という具体的な実施段階を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。そのために、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を築き、経営の健全性、効率性、透明性を高め、意思決定の迅速化を図るために、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。」
法令遵守、企業倫理、長期的な株主価値、ステークホルダー関係、健全性・効率性・透明性を統治方針として示している。