ロシア子会社の税務更正・訴訟リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019削除有価証券報告書これまで記載されていたロシア子会社の税務更正・訴訟に関する個別記載は、今回の有価証券報告書本文では確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ロシア子会社の税務更正・訴訟リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ロシア子会社の税務更正・訴訟リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ロシア子会社の税務更正・訴訟リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ロシア子会社の税務更正・訴訟リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ロシア子会社の税務更正・訴訟リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ロシア子会社の税務更正・訴訟リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017対処有価証券報告書
「しかしながら、この更正処分の指摘は根拠が無いものと判断して裁判所に提訴し、第一審、第二審、及び破棄審で勝訴の判決を受けております。そのため、この合計72百万露ルーブルの追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。」
第一審・第二審に続き破棄審でも勝訴し、合計72百万露ルーブルの追徴課税等について発生可能性が高くないとの判断を継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、この更正処分の指摘は根拠が無いものと判断して裁判所に提訴し、第一審、第二審、及び破棄審で勝訴の判決を受けております。そのため、この合計72百万露ルーブル(前連結会計年度末は合計66百万露ルーブル)の追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。」
第一審・第二審に続いて破棄審でも勝訴し、追徴課税等の発生可能性は高くないとの判断を継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、この更正処分の指摘は根拠が無いものと判断して裁判所に提訴し、第一審、及び第二審で勝訴の判決を受けております。そのため、この合計72百万露ルーブル(前連結会計年度末は合計66百万露ルーブル)の追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。」
第一審に続いて第二審でも勝訴し、追徴課税等の発生可能性は高くないとの判断を継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、この更正処分の指摘は根拠が無いものと判断して裁判所に提訴し、第一審では勝訴の判決を受けております。そのため、この合計69百万露ルーブル(前連結会計年度末は合計66百万露ルーブル)の追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。」
追徴課税等の追加可能額は30百万露ルーブルに増加した一方、第一審で勝訴し、発生可能性は高くないと判断している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容に根拠が無いものと判断し、裁判所に提訴しております。また、当該訴訟に関連して、当連結会計年度末現在、27百万露ルーブル(法人税等)が追加で発生する可能性があります。」
更正処分と訴訟が既に発生しており、追加発生可能性を含む合計66百万露ルーブルの追徴課税等について引当金は計上していない。