グローバルなダイバーシティの推進
FY2016に初出。12回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
- FY2026多様性目標期限到来・実績更新有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社全体では、2026年３月末を目標期限として、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合を18％、正規従業員に占める女性従業員の割合を32％とする数値目標を設定し、性別による役割分担意識の排除、女性管理職候補者の計画的育成および成長機会の提供、さらには外部からの人材採用など、多方面からの取り組みを推進してまいりました。」
目標期限である2026年3月末の実績は、女性管理職比率17.4％、正規従業員の女性比率31.9％で、目標18％・32％には未達となった。一方、男性の育児休業等取得率は80.0％となり、目標50％を上回った。 - FY2025多様性指標・進捗を更新有価証券報告書
「当社及び国内連結会社全体で2026年3月末を目標期限として、管理職に占める女性従業員の割合を18％、正規従業員に占める女性従業員の割合を32％とする数値目標を設定し、その目標の達成に向けて、性別による役割分担意識の排除、女性管理職を担いうる人材の計画的育成および機会提供、さらには外部からの人材採用など、多方面からの取り組みを積極的に推進しております。」
FY2025実績として、国内連結会社の女性管理職比率15.6％、正規従業員の女性比率30.4％、男性育児休業取得率41.2％を更新した。2026年3月目標の18％、32％、50％は維持されている。 - FY2024多様性指標・進捗を更新有価証券報告書
「当社及び国内連結会社全体で2026年3月を期限に、管理職に占める女性従業員の割合を18％、正規従業員に占める女性従業員の割合を32％とする新たな目標を設定し、その達成に向けて、性別による役割分担意識の排除、女性管理職を担いうる人材の計画的育成および機会提供、外部からの人材の雇用といった取り組みを積極的に推進しております。」
当連結会計年度の実績として、当社及び国内連結会社の女性管理職比率15.5％、正規従業員に占める女性比率29.7％、男性の育児休業取得率45.2％を開示した。2026年3月の目標18％、32％、50％に向けた進捗指標を更新した。 - FY2024-Q1役員構成の女性比率を更新有価証券報告書
「男性 5 名 女性 3 名 （役員の内女性の比率 37.5 %)」
FY2024-Q1の役員構成として、男性5名、女性3名、女性比率37.5％を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後は、当社及び国内連結子会社全体で2026年３月を期限に、管理職に占める女性従業員の割合を18％、全従業員に占める女性従業員の割合を32％とする新たな目標を設定し、その達成に向けて、性別による役割分担意識の排除、女性管理職を担いうる人材の計画的育成および機会提供、外部からの人材の雇用といった取り組みを積極的に推進してまいります。」
国内連結ベースで女性管理職比率18％、女性従業員比率32％を2026年3月までに達成する新目標を設定した。男性育児休業取得率50％の目標と意識改革・ベストプラクティス共有も示した。 - FY2022役員の女性比率と予定構成を更新有価証券報告書
「男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。 男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）」
提出日現在の役員の女性比率20.0％と、株主総会後に予定する女性比率30.0％を開示した。 - FY2020役員構成の女性比率を更新有価証券報告書
「男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）」
提出日現在の役員構成として女性役員比率11.1％を開示した。 - FY2019役員構成の女性比率を更新有価証券報告書
「男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）」
提出日現在の役員構成として女性比率9.1％を開示した。また、株主総会後の予定構成では女性比率10.0％を示している。 - FY2019-Q2役員構成の女性比率を開示有価証券報告書
「男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）」
当四半期累計期間の役員構成として、女性役員比率10.0％を開示した。女性管理職の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本においても価値観や働き方の多様性を確保することで、優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。」
日本における女性管理職比率の低さを課題として、多様な価値観・働き方による人材確保と企業価値向上の方針を再確認している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループ全体においては多くの女性管理職が活躍しておりますが、日本に限定した場合、この割合は大幅に低くなっております。日本においても価値観や働き方の多様性を確保することで、優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。」
女性管理職比率の具体的な数値は記載せず、日本での比率が低いという表現に変わった一方、多様性確保の方針は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ全体において女性管理職の割合は約30%となっておりますが、日本に限定した場合、この割合が4.1%と大幅に低くなっております。」
グループ全体と日本の女性管理職比率の差を示し、日本での多様性確保を課題としている。