Optosのリファービッシュ製品販売に伴う契約・法令対応リスク
FY2024-Q2に初出。9回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-06その他業績予想の修正
「調査の結果、同社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客等との契約及びそれに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。当社は、顧客に対する補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金等に備えるため、引当金1,443百万円を計上しております。」
社内調査の結果として製品品質には問題がないと判断した一方、米国政府系顧客等との契約および関連法令に抵触する可能性を記載し、引当金1,443百万円を計上した。追加支出の可能性も継続して示しており、既存リスクの内容と引当額を更新した。 - FY2026引当金額を更新有価証券報告書
「当社は、顧客に対する補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金等に備えるため、引当金2,624百万円を計上しております。」
Optosのリファービッシュ製品販売をめぐる社内調査を実施した結果を開示し、引当金を26億24百万円へ更新した。米国の開示規制には抵触していないとの判断も示した。 - 2026-05-29悪化株主総会
「当社は、顧客に対する補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金等に備えるため、引当金2,624百万円を計上しております。」
Optosのリファービッシュ製品をめぐる契約・法令対応について、引当金を2,624百万円に更新した。 - FY2026-H1引当金額を更新有価証券報告書
「当社は、上記の特定顧客に対する契約に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,515百万円を計上しております。」
Optosのリファービッシュ製品販売をめぐる契約・法令対応について、引当金を15億15百万円として開示した。 - FY2025引当金額を更新有価証券報告書
「当社は、上記の特定顧客に対する契約に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,521百万円を計上しております。」
Optosのリファービッシュ製品販売をめぐる調査・契約および法令対応は継続し、引当金を1,521百万円として開示した。 - FY2025-H1引当金額を更新有価証券報告書
「当社は、上記の特定顧客に対する契約に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,452百万円を計上しております。」
Optosのリファービッシュ製品販売をめぐる調査・契約および法令対応が継続し、引当金を14億52百万円として更新した。 - FY2024引当金額を更新有価証券報告書
「当社は、上記の特定顧客に対する契約に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,541百万円を計上しております。」
Optosのリファービッシュ製品販売をめぐる契約・法令対応について、引当金を1,541百万円として通期開示した。 - FY2024-Q3引当金額を更新有価証券報告書
「当社は、上記の特定顧客に対する契約に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,443百万円を計上しております。また、当社は米国におけるリファービッシュ製品の販売に関する開示規制に抵触している事実はないものと判断しております。なお、今後の進捗次第では、各規制当局への支出や顧客あての賠償金等が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難と判断しております。」
Optosのリファービッシュ製品販売をめぐる調査・契約および米国法令対応は継続している。引当金は1,443百万円に更新され、米国の開示規制には抵触していないとの判断と、追加支出・賠償金の可能性が記載された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるOptos Plcに関し、同社がリファービッシュ製品と新品とを区別せず販売していたという疑義が提起されたことを受け、当社では外部機関の協力を得て社内調査を進めております。現在までの調査の結果、同社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客との契約及びそれに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。当社は、上記の特定顧客に対する契約に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,522百万円を計上しております。」
Optosのリファービッシュ製品販売について、米国政府系顧客との契約および関連法令に抵触する可能性が判明し、補償費用・課徴金に備える引当金15億22百万円を計上した。