原材料・輸送費高騰とサプライチェーン混乱
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
マニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「金融環境の面では、欧米諸国でのインフレが継続しているほか、日本ではマイナス金利政策の解除など金融正常化の動きが株式市場や外国為替相場に影響を及ぼしました。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰、インフレ、利上げ、為替変動に関する環境認識に、日本のマイナス金利政策解除など金融正常化の影響を加えている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、中国の景気減速懸念等の影響により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格高騰、インフレ、欧米の利上げ、為替変動、ロシア・ウクライナ情勢および中国景気減速懸念を外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、いまだに収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー価格の高騰が継続し、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動の影響等もあり、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、欧米の利上げ、急激な為替変動などの外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢による継続的な原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いています。」
原材料・エネルギー価格高騰、欧米の政策金利引き上げ、急激な為替変動など、既存の外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への感染対策とワクチン接種が進み、多くの地域では経済活動への規制が緩和され、正常化は着実に進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19対策・ワクチン接種による経済正常化を示す一方、従来の資源価格・サプライチェーン・円安リスクを、原材料・エネルギー価格高騰、欧米の政策金利引き上げ、インフレリスク、急激な為替変動を含む環境認識へ整理している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的なサプライチェーンの混乱やロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の高騰、さらには急激な円安やインフレ圧力の強まり等から先行き不透明な状況となっております。」
サプライチェーン混乱とロシア・ウクライナ情勢に加え、資源価格高騰、急激な円安、インフレ圧力の強まりを具体的な外部環境リスクとして記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「さらに足元では、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスク、サプライチェーンの混乱等がもたらす経済への下振れ懸念等により依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の原材料・輸送費高騰やサプライチェーン乱れに加え、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクと経済下振れ懸念を明示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「経済回復により需要に供給が追い付かない状況が散見され、原材料市況や輸送運賃の高騰、サプライチェーンの乱れを引き起こしております。」
経済回復による需要超過を背景に、原材料市況・輸送運賃の高騰とサプライチェーンの乱れが発生しているという新たな事業環境上のリスクを記載している。