連結配当性向30％程度と年20円配当の維持
FY2016に初出。37回の記載のうち32回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-04前進配当
「今 回 修 正 予 想 152 円 00 銭 152 円 00 銭 304 円 00 銭」
連結配当性向40％程度を目安とする方針のもと、2027年3月期の中間配当予想を138円から152円、期末配当予想を138円から152円、年間配当予想を276円から304円へ引き上げた。 - FY2026実績引用有価証券報告書
「次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向40％を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えです。」
連結配当性向40％及び年20円配当維持の方針を継続した。当年度の年間配当金は262円、配当性向は44.0％となった。 - FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「2025年11月４日 取締役会 普通株式 4,525 111.00 2025年９月30日 2025年12月８日 利益剰余金」
連結配当性向40％を目安とし年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり111円の中間配当を決議した。2025年6月には1株当たり139円の期末配当も実施している。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向40％を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えです。」
連結配当性向40％を目安とし、年20円の配当を維持する方針を継続した。当年度の年間配当金は253円、配当性向は44.5％となった。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「なお、次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向40％を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えです」
連結配当性向40％を目安とし、年20円の配当を維持する方針を継続している。当年度の年間配当金は192円で、配当性向は46.0％となった。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「2023年11月２日 取締役会 普通株式 3,591 89.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金」
連結配当性向40％程度を目安とし年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり89円の中間配当を決議し、2023年12月11日に支払った。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「2023年11月２日 取締役会 普通株式 3,591 89.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金」
連結配当性向40％程度を目安とし年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり89円の中間配当を決議した。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年６月26日 定時株主総会 普通株式 5,087 126.00 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金」
連結配当性向40％程度を目安とし、年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり126円の期末配当を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向40％程度を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えです」
連結配当性向の目安を従来の35％程度から40％程度へ引き上げた。年20円の最低配当を維持する方針は継続している。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「2022年11月２日 取締役会 普通株式 4,434 109.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度を目安とし年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり109円の中間配当を実施した。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「2022年11月２日 取締役会 普通株式 4,434 109.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度を目安とし年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり109円の中間配当を決議した。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年６月20日 定時株主総会 普通株式 4,105 101.00 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度を目安とし年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、2022年3月期の期末配当1株当たり101円を実施した。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「2021年11月２日 取締役会 普通株式 3,411 84.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度を目安とし年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり84円の中間配当を実施した。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「2021年11月２日 取締役会 普通株式 3,411 84.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度を目安とし年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり84円の中間配当を決議した。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「2020年12月14日実施済の中間配当金42円と合わせ、年間配当金104円とさせていただいた。なお、次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向35％程度を目安に実施していく考えであり」
連結配当性向35％程度と年20円配当維持の方針を継続し、年間配当104円（中間42円、期末62円）を実施した。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「2020年11月11日 取締役会 普通株式 1,750 42.00 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度を目安とし、年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり42円の中間配当を実施した。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「2020年11月11日 取締役会 普通株式 1,750 42.00 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度と年20円配当維持の方針に関連する実績として、1株当たり42円の中間配当を決議した。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「2020年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,583 38.00 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度を目安とし年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、2020年3月期の期末配当1株当たり38円を実施した。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向35％程度を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えである」
連結配当性向35％程度と年20円配当維持の方針を継続し、当期は年間配当76円を実施した。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 1,582 38.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度を目安とし、年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり38円の中間配当を実施した。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 1,582 38.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度を目安とし、年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり38円の中間配当を決議した。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「2019年６月24日 定時株主総会 普通株式 2,743 66.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金」
連結配当性向35％程度を目安とし、年20円の配当を維持する方針に関連する実績として、1株当たり66円の期末配当を実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「次期以降の配当に関しては、利益還元を更に充実する観点から連結配当性向35％程度を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えである」
連結配当性向の目安を従来の30％程度から35％程度へ引き上げ、利益還元の約束をより積極化した。年間配当は125円となった。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「平成30年11月13日 取締役会 普通株式 2,452 59.00 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金」
連結配当性向30％程度を目安とし年20円を維持する方針に関連する実績として、1株当たり59円の中間配当を決議した。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「平成30年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,118 51.00 平成30年３月31日 平成30年６月26日 利益剰余金」
連結配当性向30％程度を目安とし年20円を維持する方針に関連する実績として、平成30年3月期の期末配当1株当たり51円を実施した。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「平成29年11月14日 取締役会 普通株式 1,701 41.00 平成29年９月30日 平成29年12月７日 利益剰余金」
配当方針に関連する実績として、1株当たり41円、総額17億1百万円の中間配当を実施した。連結配当性向30％程度を目安とし年20円を維持する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 41円00銭」
配当方針に関連する実績として、1株当たり41円の中間配当を決議した。前期中間配当34円から増加しているが、連結配当性向30％程度を目安とし年20円を維持する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「平成29年６月26日定時株主総会 普通株式 1,575 38.00 平成29年３月31日 平成29年６月27日 利益剰余金」
配当方針に関連する実績として、1株当たり38円の期末配当を平成29年6月27日に実施した。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「当期の配当に関しては、株主の皆様のご支援に応えるため、業績等を勘案し、平成28年12月７日実施済の中間配当金34円と合わせ、年間配当金72円とさせていただいた。」
年間配当72円（中間34円、期末38円）を実績として開示し、連結配当性向30％程度を目安とし年20円を維持する方針も再掲している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 1,407 34.00 平成28年９月30日 平成28年12月７日 利益剰余金」
連結配当性向30％程度を目安とし、安定的・継続的な配当を行う方針に関連して、1株当たり34円の中間配当を実施した。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 34円00銭」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり34円の支払いを決議した。既存の年20円維持方針を変更したとの記載はない。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「平成28年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,365 33.00 平成28年３月31日 平成28年６月22日 利益剰余金」
FY2016の配当として1株当たり33円を支払った実績が開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向30％程度を目安に実施していく考えであり、安定的・継続的な配当という観点から、連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えである(但し、２期連続して赤字になるような場合には見直しの可能性がある)。」
業績連動の配当性向30％程度を目安としつつ、年20円の最低水準を維持する考えを示している。