自然災害・停電・情報システム障害のリスク
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
オーバルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・停電・情報システム障害のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・停電・情報システム障害のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・停電・情報システム障害のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当企業グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や風水災害、火災および噴火などの自然災害が発生し、生産や営業などの業務停止、またサプライチェーンの混乱が生じた場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。」
地震・風水災害・火災・噴火による業務停止やサプライチェーン混乱のリスクを引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当企業グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や風水災害、火災および噴火などの自然災害が発生し、生産や営業などの業務停止、またサプライチェーンの混乱が生じた場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。」
自然災害リスクの対象を地震・風水災害に加え、火災、噴火およびサプライチェーン混乱まで明示的に拡大している。情報漏えい・悪用リスクは別項目として整理された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 32,731」
台風15号等による災害関連損失が第3四半期連結累計期間に32,731千円計上され、災害による事業資産等の被害が継続して実績に反映されている。災害による保険金収入11,796千円も計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「台風15号の影響により被害を受けたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においては、事業資産の修繕費、リース解約損等を「災害による損失」として特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見積もることが困難な費用等については「災害による損失」に含めていないため、当該計上額は、今後変動する見込みであります。」
台風15号による事業資産の被害が発生し、修繕費・リース解約損等16,175千円を災害による損失として計上した。確定した保険金10,615千円も計上しているが、損失計上額は今後変動する見込みとしている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「わが国経済は、生産活動は自然災害の影響の収束により緩やかに持ち直しています。」
自然災害の影響が収束し、生産活動が緩やかに持ち直していると記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「わが国経済は、輸出・生産活動は自然災害の影響もあって下降傾向も見られますが、個人消費の持ち直しや設備投資の増加は継続しており、雇用環境も着実に改善するなど、比較的堅調に推移しました。」
自然災害の影響が輸出・生産活動の下降傾向として事業環境に現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・停電・情報システム障害のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・停電・情報システム障害のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・停電・情報システム障害のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、情報システムについてセキュリティの高度化などデータの保護に努めておりますが、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・停電・インフラ復旧遅延に加え、情報システム障害のリスクとデータ保護への対応を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・停電・情報システム障害のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・停電・情報システム障害のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・停電・情報システム障害のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震や風水災害など自然災害により当企業グループの生産能力や業務処理能力が停滞する可能性があり、また、直接的な被害が無くともインフラ復旧の遅れや電力使用制限などにより事業活動が停滞する可能性があります。」
自然災害・インフラ制約に加え、外的・人為的要因による情報システム障害も事業停滞要因としている。