東京テクニカル完全子会社化による精密検査機器事業の拡大
FY2017に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-19。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「インダストリー4.0推進事業セグメントの受注高の増加については、精密除振装置分野において国内顧客の設備投資需要が堅調に推移したことや、歯車試験機分野においてＦＡ画像処理装置の新規受注があったことが主な要因であります。」
東京テクニカルを含む歯車試験機分野で、FA画像処理装置の新規受注があったことが開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「歯車検査の完全自動化に向けて、ＡＩ機能の強化や歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入も実施し、システムとして提供することで顧客から高い評価をいただいております。今後は歯車分野以外での応用を実現し、ＡＩを活用した新たな検査装置の開発・販売を目指してまいります。」
FA画像処理装置について、AI機能強化とロボット導入を実施し、単体装置からシステムとして提供する段階へ進んだ。顧客から高い評価を得たとの記載も加わった。 - FY2022前進有価証券報告書
「新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。2020年11月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、顧客からは高い評価をいただいております。お問い合わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、ＡＩ機能の強化や歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入及び歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいります。」
FA画像処理装置について、開発・製品化・販売開始後の顧客評価と多数の問い合わせが示された。AI機能強化、ロボット導入及び他分野応用による完全自動化・拡販へ進展している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業であるＦＡ画像処理装置については、引き続き自動車メーカーやその他複数企業から引き合いがある状況であります。また、各顧客からいただいたサンプル品を元に検証・試作作業も実施しております。」
東京テクニカルを含むFA画像処理事業について、自動車メーカー等からの引き合いと顧客サンプルを用いた検証・試作を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新規事業であるＦＡ画像処理装置については、新たに受注をいただいた装置の納入が完了し順調に稼働しております。また、自動車メーカーやその他複数企業からの引き合いも増加しており、今後も引き続き新製品の拡販及び製品競争力の向上に注力してまいります。」
東京テクニカルを含むインダストリー4.0推進事業の新規FA画像処理装置について、新たに受注した装置の納入完了・稼働開始と、複数企業からの引き合い増加が示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新規事業であるＦＡ画像処理装置については、前期に受注をいただいた装置の納入が完了し、顧客からは高い評価をいただいております。また、自動車メーカーやその他複数企業からも引き合いをいただいており、今後も引き続き新製品の拡販及び製品競争力の向上に注力してまいります。」
FA画像処理装置は前期受注品の納入を完了し、顧客から高い評価を得た。自動車メーカー等からの引き合いも生じ、拡販・競争力向上の段階に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「今後は歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入や、歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいります。」
東京テクニカルを通じた歯車欠陥検査装置について、ロボット導入による完全自動化及び歯車以外の分野への応用検証へ展開する方針を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化し、2020年11月より子会社の東京テクニカルにて販売を開始しております。」
東京テクニカルを通じ、歯車欠陥検査装置の開発・製品化を完了し、2020年11月から販売を開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する装置の開発に取り組んでおります。現在、子会社の東京テクニカルが中心となって試作機を作製しており、2020年12月に完成を予定しております。」
東京テクニカルを中心に、金属製歯車の傷を画像で検出し不良品を自動判別する試作機の開発を進め、2020年12月の完成予定を示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、日本及び海外における展示会へ積極的に出展し、新たな顧客の開拓を中心に活動を行いました。」
東京テクニカルの歯車試験機事業等について、日本及び海外の展示会出展を通じて新規顧客開拓を進める取組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、歯車試験機は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右されるものの、市場規模はほぼ横ばいの状況が続いております。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、自動車生産台数の増加が予想される海外での営業活動を強化しております。」
東京テクニカルの歯車試験機事業について、自動車生産の増加が予想される海外で営業活動を強化する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月上旬にはトルコにおいて工作機械の展示会へ出展し、新規マーケットの開拓を推進いたしました。」
東京テクニカルの歯車試験機等について、トルコの展示会出展という海外新規市場開拓の具体的な活動が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、歯車試験機市場においては、景気変動に左右されるものの、市場規模はほぼ横ばいの状況が続いております。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、自動車生産台数の増加が予想される海外での営業活動を強化しております。」
東京テクニカルの歯車試験機について、自動車生産の増加が予想される海外で営業活動を強化する方針を継続している。具体的な受注・売上の達成実績は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、歯車試験機については、積極的に国内外の展示会へ参加し、新たな顧客やニーズの獲得に努めました。」
東京テクニカルの歯車試験機事業について、国内外の展示会参加を通じた新規顧客・ニーズ獲得の取り組みを説明している。買収完了後の事業拡大方針に関する新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、前第２四半期連結会計期間より株式会社東京テクニカル及び同社の子会社を連結の範囲に含めているため、前第１四半期連結累計期間には両社の業績は含まれておりません。両社の当第１四半期連結累計期間の売上高は138百万円、セグメント利益は４百万円となっております。」
東京テクニカル及び台湾子会社について、当第1四半期の売上高138百万円、セグメント利益4百万円の業績寄与が開示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の「インダストリー4.0推進事業」セグメントに含まれる同社及び同子会社の売上高は357,330千円、セグメント損失は14,604千円であります。また、セグメント資産は1,053,727千円増加しております。」
東京テクニカル及び台湾子会社の買収後の累計業績寄与が更新され、売上高357,330千円、セグメント損失14,604千円、セグメント資産増加1,053,727千円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の「インダストリー4.0推進事業」セグメントに含まれる同社及び同子会社の売上高は159,389千円、セグメント損失は81,256千円であります。また、セグメント資産は1,388,369千円増加しております。」
東京テクニカル及び台湾子会社の買収後の初回累計期間における業績寄与が開示され、売上高159,389千円、セグメント損失81,256千円、セグメント資産増加1,388,369千円となった。買収に伴いのれん225,100千円も計上している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社は、平成29年７月18日に歯車試験機の企画・設計・製造販売（インダストリー4.0推進事業セグメント）を行う株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、その子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.とともに子会社化いたしました。」
平成29年7月18日に完了した東京テクニカルの完全子会社化と台湾子会社の連結子会社化を、当四半期のグループ構成として再確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、株式会社東京テクニカルの全株式を取得する内容の株式譲渡契約書を平成29年７月18日に締結し、同社を完全子会社化することにいたしました。株式会社東京テクニカルは、国内随一の技術力をもつ歯車の試験機メーカーであり、自社にて歯車試験機の企画・設計・製造を行っております。」
平成29年7月18日に東京テクニカルの全株式16,000株を取得し、持株比率100％とした。光学センサー技術と接触センサー技術の相乗効果、IoT・インダストリー4.0分野での事業拡大を取得目的としている。