国際計測器（7722）・リスク対処
米国セグメントにおける棚卸資産評価減
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産の正味実現可能価額下落220社が書いているテーマ・逆風223社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。38社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの224件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当社の製品及び仕掛品に対しての棚卸資産評価損については該当がないため計上しておりません。」
前期までに計上されていた製品・仕掛品の棚卸資産評価損について、当期は該当がなく計上されなかった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「利益面につきましては、前連結会計年度に実施した役員報酬改定により役員報酬が増加したことや、売上高の増加に伴い製品保証引当金繰入額及び運賃が増加したものの、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を販売したこと、増収により売上総利益が増加したこと及び役員賞与を支給していないため、販管費が減少したことにより前年同四半期と比較して大幅に増加しております。」
過年度に棚卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機の販売により利益率が改善し、評価減の影響が利益改善要因として現れた。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書
「その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。」
今四半期の米国セグメント説明では、従前記載されていた棚卸資産評価減への言及がなく、出荷減少を主因として説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、棚卸資産評価減計上の結果、売上高は１億８千８百万円（前年同四半期比48.3％減）、セグメント損失（経常損失）は６千万円（前年同四半期は７百万円の利益）となりました。」
米国セグメントで棚卸資産評価減の計上が続き、売上減少とセグメント損失が発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、棚卸資産評価減を計上しました。」
米国セグメントで棚卸資産評価減の計上が続き、通期の売上減少・経常損失に影響している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、棚卸資産評価減計上の結果、売上高は７億９千万円（前年同四半期比33.9％減）、セグメント損失（経常損失）は４千６百万円（前年同四半期は６千万円の利益）となりました。」
米国セグメントにおける棚卸資産評価減の計上が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、棚卸資産の評価減を行っております。」
米国セグメントで棚卸資産の評価減を実施したことが記載されている。