新技術・顧客要求変化による商品化遅延
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東京計器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかし、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の急速な変化、新たな法的規制の発生・解除、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れ等により、競合商品への対抗や市場の需要変化に追従できずに、機会損失を生み出したり、市場占有率の低下を引き起こすリスクを内在しております。」
新技術・顧客要求・規制・競合参入による商品化遅延リスクを継続して記載し、開発委員会等による対応を示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の急速な変化、新たな法的規制の発生・解除、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れ等により、競合商品への対抗や市場の需要変化に追従できずに、機会損失を生み出したり、市場占有率の低下を引き起こすリスクを内在しております。」
従来の商品化遅延リスクに加え、市場占有率の低下を具体的な影響として明示している。 - FY2024-Q1繰延案件の販売増有価証券報告書
「通信機器事業において、農機用自動操舵補助装置の販売が減少したものの、前期から繰り延べられた半導体製造装置向け機器や加速度計の販売が増加しました。」
前期から繰り延べられた半導体製造装置向け機器等の販売が増加し、繰延案件の販売面では回復が記載されている。一方、農機用自動操舵補助装置の販売は減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の変化、新たな法的規制の発生・解除、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れ等により、競合商品への対抗や市場の需要に追従できずに、機会損失を生み出すリスクを内在しております。」
新技術、顧客・市場要求、規制、競合参入による技術開発・商品化遅延リスクを引き続き掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置等の販売が増加しました。一方、通信機器事業において、例年は第４四半期に集中する衛星通信用アンテナスタビライザーの販売が前期の上期に集中したこと、及び放送局向け機器の一部が来期以降に繰り越しになったことから販売は減少しました。」
放送局向け機器の来期以降への繰越しが続いており、商品・案件の納入時期の遅延が販売減少要因として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「通信機器事業において、衛星通信用アンテナスタビライザーの販売が下期に集中するとともに、放送局向け機器の一部が来期以降に繰り越しになったことから、当上期における販売が減少しました。」
商品・顧客案件の納入時期の繰越しが実際に発生し、放送局向け機器の一部が来期以降に繰り越され、上期販売の減少要因となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の変化、新たな法的規制の発生、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れなどにより」
新技術、顧客・市場要求、規制変化等による商品化遅延リスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「革新的新技術の台頭、顧客要求の変化、新たな法的規制等に対して当社グループの予測が適切でなく、商品化の遅れなどにより市場の需要に追従できずに、機会損失を生み出す可能性があります。」
新技術、顧客要求、規制変化による商品化遅延リスクを引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「民需の通信機器市場では半導体製造装置向け機器の量産が来期に繰り延べとなり低調に推移したものの」
半導体製造装置向け機器の量産繰延べが第3四半期累計でも継続しており、商品化・量産遅延が続いている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「通信機器市場では予定していた半導体製造装置向け機器の量産が来期に繰り延べとなりました。」
商品化・量産の遅延リスクが、半導体製造装置向け機器の量産の翌期繰延べとして実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「検査機器事業は、新商品P-CAP V6の市場投入が遅れたことなどから、受注は前期を上回りましたが、売上は前期を下回りました。」
商品化遅延リスクがP-CAP V6の市場投入遅延として発生し、検査機器事業の売上減少要因となっている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「検査機器事業は、新商品P-CAP V6の投入が遅れたことなどから、受注、売上共に前年同期を下回りました。」
新商品投入の遅延がP-CAP V6についても実際に発生し、検査機器事業の受注・売上減少として表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「検査機器事業は、海外市場向け新商品の投入が遅れたことなどから、受注、売上共に前年同期を下回りました。」
新商品投入の遅延が実際に発生し、検査機器事業の受注・売上減少として業績に表れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「革新的新技術の台頭、顧客要求の変化、新たな法的規制等に対して当社グループの予測が適切でなく、商品化の遅れなどにより市場の需要に追従できずに、機会損失を生み出す可能性があります。」
新技術・顧客要求・規制変化による商品化遅延リスクを引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「革新的新技術の台頭、顧客要求の変化、新たな法的規制等に対して当社グループの予測が適切でなく、商品化の遅れなどにより市場の需要に追従できずに、機会損失を生み出す可能性があります。」
過去3事業年度の反省として、防衛・通信機器事業の新商品の開発・投入の遅れを大幅未達の原因として挙げている。