東京衡機（7719）・施策再掲直近の決算（2026-04-14）では「前進」
海外事業からの撤退と他事業への経営資源集中
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-04-14。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業ポートフォリオの抜本的再編による収益改善22社が書いているテーマ・逆風4社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-14前進決算
「当社は、今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で事業を発展させていくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンス強化に努めるとともに、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」企業グループとして試験機事業、エンジニアリング事業およびデジタル事業の相互のシナジーを追求しながら、中期経営計画の目標達成を目指してまいります。」
海外事業・商事事業からの撤退後の主力3事業への集中と、相互シナジー追求を継続して示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業のうち、商事事業につきましては、不適切な会計処理が判明し過年度にわたり会計処理を訂正したことから、今後当該事業を継続すべきではないと判断し撤退いたしました。」
不適切会計を受けた商事事業からの撤退方針を継続して開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、当第１四半期連結累計期間より「海外事業」を報告セグメントから除外しております。」
中国子会社の全保有株式譲渡を前連結会計年度に完了し、当第1四半期から海外事業が報告セグメントから除外された。海外事業からの撤退と他事業への集中が実施済みとなった。 - FY2022初出有価証券報告書
「同社の経営の継続には一定のリスクがあり、2022年２月８日開催の臨時株主総会にて当社の経営体制が変更されたことに伴い、改めて当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の経営の継続には一定のリスクがあり、当該事業からは撤退し他の事業に経営資源を集中させるべきとの判断に至りました。」
中国子会社の経営継続リスクを踏まえ、無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社へ譲渡し、海外事業から撤退して他事業へ経営資源を集中する方針を初めて明示した。