訪日客向け量販店商品の製造・販売拡充
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2削除有価証券報告書
「商事事業につきましては、不適切な会計処理が判明し過年度にわたり会計処理を訂正したことから、今後当該事業を継続すべきではないと判断し撤退いたしました。」
訪日客向け量販店商品を含む商事事業から撤退し、従来の製造・販売拡充の取り組みを終了した。 - FY2023-Q3入国制限緩和と回復未達・商品仕入れ遅延が併存有価証券報告書
「商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品については、入国制限が緩和され訪日観光客も少しずつ戻りはじめたもののコロナ禍前の水準まではほど遠く、前連結会計年度に引き続き回復の兆しは見られませんでした。」
入国制限の緩和と訪日観光客の回復が見られはじめたものの、量販店向け商品の販売はコロナ禍前の水準に戻らず、回復未達が続いている。 - FY2022量販店向け販売低迷と海外向け販売の競争激化が併存有価証券報告書
「商事事業では、従来からのインバウンド需要を見込んだ量販店向け生活関連商品の販売は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響で回復の兆しが見られず、海外向けの一般雑貨品や家電品等の商品の仕入・販売については、競争の激化により苦戦を強いられ、売上高は前年度を上回ることができなかったものの、営業利益については前年度を上回ることができました。」
量販店向け商品の回復が見られず、海外向け販売も競争激化で苦戦したため、商事事業の売上高は23.3％減少した。一方、営業利益は41.0％増加した。 - FY2022-Q3量販店向け販売減少と海外向け販売の競争激化が併存有価証券報告書
「商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで減少したことや、海外向けの商品の販売については、競争の激化により苦戦を強いられていることにより、売上高は前年同期を上回ることができなかったものの、営業利益については前年同期を上回ることができました。」
訪日観光客の減少により量販店向け販売が減少し、海外向け販売も競争激化で苦戦したため、商事事業の売上高は10.3％減となった。一方、営業利益は30.6％増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、その一方で海外向けの商品の販売については堅調な伸びとなり、合計では売上高は減少したものの、営業利益は前年同期を上回ることができました。」
訪日客向け量販店商品の販売減少が続く一方、海外向け商品の販売を組み合わせる事業構成を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、量販店向け商品の販売は、訪日観光客が激減したことから大幅に減少したものの、海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから、売上高は前連結会計年度を上回ることとなりました。」
訪日客向けを含む量販店商品の販売は大幅に減少し、海外向け商品の販売へ重心が移っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、前連結会計年度から開始した海外向けの商品の販売については、引き続き堅調な伸びとなったことから売上高・利益ともに前年同期を上回りました。」
訪日観光客減少の影響を受ける量販店向け商品から、前年度開始の海外向け商品販売へ軸足を置く事業構成を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、前連結会計年度から開始した海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。」
訪日観光客減少により量販店向け商品の販売が大幅に減少する一方、海外向け商品の販売を伸ばす事業構成を継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち量販店向けの販売は大幅に落ち込みましたが、海外向けの商品の販売は大幅に増加いたしました。」
訪日客向けを含む量販店向け生活関連商品の販売は、新型コロナウイルスによる外国人観光客減少の影響で大幅に落ち込んだ。一方、海外向け商品の販売は増加した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「従前エンジニアリング事業に含めていた一般消費者向けの生活関連商品の販売につきましては、当連結会計年度から開始した海外向けの商品の仕入・販売と合わせて商事事業として区分することといたしました。」
訪日客向けを含む生活関連商品の販売が、海外向け商品の仕入・販売とともに商事事業として区分され、事業上の位置付けが組み替えられた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響されるところもあり、一部商品に伸び悩みが見られたものの、概ね堅調に推移し、」
インバウンド需要の影響を受ける生活関連商品の販売について、一部商品の伸び悩みを伴いながらも概ね堅調との説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響されるところもあるものの拡大傾向を維持しており、」
インバウンド需要の影響を受ける生活関連商品の販売について、拡大傾向を維持していると説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「エンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路関係や電力関係等の社会インフラ向けの拡販を図ってきた成果が出て、売上高は対前年度で大きく伸ばすことができました。また、訪日客をターゲットにした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）は昨年半ばの大阪北部地震や西日本豪雨等により中国人観光客の足が止まり影響を受けましたが、新たなビジネスを展開することで販売拡大に努め、売上高・営業利益ともに前年度を上回ることができました。」
訪日客向けのステンレスボトル・軽量スーツケースについて、需要環境の影響を受けながらも新たなビジネス展開により販売拡大を継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、訪日客をターゲットにした量販店向け商品（主に軽量スーツケース）につきましても中国子会社との連携の下、顧客満足度の向上と販売拡大に努めました。」
訪日客向け量販店商品の販売拡大を、中国子会社との連携および顧客満足度向上を通じて継続している。対象商品は主に軽量スーツケースと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）も中国子会社との連携の下で顧客満足度の向上と販売拡大に努めました。」
訪日客向け商品の販売拡大を、中国子会社との連携と顧客満足度向上を通じて継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）も中国子会社との連携の下で顧客満足度向上に努めております。」
訪日客向けのステンレスボトル・軽量スーツケースについて、中国子会社との連携と顧客満足度向上を通じた販売方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）の販売拡大に努めるとともに、今後の売上拡大の基盤を作るために当該商品のモデル変更を進めました。」
訪日客向け商品の販売拡大と、ステンレスボトル・軽量スーツケースのモデル変更による売上拡大基盤づくりを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）の販売拡大に努めるとともに、下半期以降の売上拡大の基盤を作るために当該商品のモデル変更を進めました。」
訪日客向け商品の販売拡大方針を維持し、下半期以降の売上拡大に向けたモデル変更を進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、訪日客をターゲットとした家電量販店向けの商品（ステンレスボトル及び軽量スーツケース）のモデル変更を進めており、売上拡大の基盤作りに努力してまいりました。」
訪日客向け商品の拡大方針を維持しつつ、ステンレスボトル及び軽量スーツケースのモデル変更による売上拡大の基盤作りに重点を置いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「エンジニアリング事業のうち民生事業では、住宅防音工事関連ビジネスのほか、前連結会計年度末より新たに開始しました訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）の製造・販売の規模拡充を行いました。」
訪日客向けのステンレスボトルおよび軽量スーツケースについて、製造・販売規模の拡充を続けている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「エンジニアリング事業のうち民生事業では、住宅防音工事関連ビジネスのほか、前連結会計年度末より新たに開始しました訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）の製造・販売の規模拡充を行いました。」
前年度末に開始した訪日客向け量販店商品の製造・販売規模の拡充を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「エンジニアリング事業および海外事業においては、前連結会計年度末より新たに開始しました訪日客をターゲットとした量販店向け商品の製造・販売の規模拡充を行ったことにより、売上高は1,422,618千円（前年同期比20.1％増）となりました。」
前連結会計年度末から開始した訪日客向け量販店商品の製造・販売を拡大している。