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ブイ・テクノロジー(7717)・リスク顕在化

ノウハウ流出と知的財産権侵害・保護の不確実性

FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

24記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q22016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 020222023: 020232024: 020242025: 12025
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第三者・自社知的財産権侵害リスク359社が書いているテーマ・逆風360社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの360件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「当社及び当社子会社等に対し、特許権の移転登録、不正競争防止法に基づく製品の譲渡等の差止請求に係る訴訟が2025年5月27日付けで、東京地方裁判所に提起され、当該訴状が2025年9月9日に当社に送達されております。」

    知的財産権・ノウハウに関するリスクについて、株式会社オーク製作所から特許権の移転登録および製品譲渡等の差止めを求める訴訟が提起・送達された。会社は請求に根拠がなく認められないと考えている一方、経営成績等への影響は現時点で合理的に見積ることが困難としている。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    ノウハウ流出・知的財産権の保護不足・第三者権利侵害による係争リスクについて、重要な変更がないと整理している。
  3. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    ノウハウ流出・知的財産権の保護不足・第三者権利侵害による係争リスクについて、重要な変更がないと整理している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「しかしながら、生産委託先の人員の退職等に伴う知財の流出リスクや、特定の国や地域では、当社グループの知的財産権の保護が十分にできない場合があり、当社グループの知的財産権の無断使用による類似製品により、損害を被る可能性があります。」

    生産委託先からの知財流出、特定地域での権利保護不足、類似製品による損害のリスクを継続して記載している。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    ノウハウ流出・知的財産権の保護不足・第三者権利侵害による係争リスクについて、重要な変更がないと整理している。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    ノウハウ流出・知的財産権の保護不足・第三者権利侵害による係争リスクについて、重要な変更がないと整理している。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    知的財産権の保護不足や第三者権利侵害による係争リスクについて、重要な変更がないと再確認している。
  8. FY2020対処有価証券報告書

    「当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりません。」

    知的財産権を含む重要訴訟について、現在は業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与していないと記載している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    知的財産権の保護不足や第三者権利侵害による係争リスクについて、重要な変更がないと再確認している。
  10. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「「IPS 光配向装置の光源配置」の特許権侵害をめぐって、ウシオ電機株式会社より、2015年10月9日付で訴訟が東京地方裁判所に提起され、同日、販売差し止め仮処分命令の申立て(2016年6月24日付けで同仮処分決定)が東京地方裁判所に対しなされていましたが、このたび同訴訟について2019年9月30日付けで、過去の特許権実施分等の精算及び将来にわたる両社間の商取引により総額10億円を越える経済的便益をウシオ電機株式会社が受けることを内容として双方合意し、和解が成立いたしました。また、これに伴い、ウシオ電機株式会社は、上記販売差し止め仮処分命令の申立てを取り下げました。」

    ウシオ電機との特許侵害訴訟について、双方合意による和解が成立し、販売差止め仮処分命令の申立ても取り下げられた。一方、和解条件の詳細は非公表としている。
  11. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社製品であるIPS/FFS液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以て、2015年10月9日付けで、賠償金を請求する訴訟の提起(現時点での請求額:18億52万円)及び販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、2016年6月24日付けで、日本国内でIPS光配向装置の一部機種を対象とする仮処分命令が決定しました。現在、当該侵害訴訟について、東京地方裁判所において係争中です。」

    ウシオ電機株式会社との特許侵害訴訟および販売差止め仮処分が、請求額18億52万円の係争中案件として継続記載されている。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、特定の国や地域では、当社の知的財産権の保護が十分にできない場合があり、当社の知的財産権を使用して類似製品を製造することにより、当社が損害を被るリスクがあります。一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが発生する可能性があります。」

    知的財産権の保護不足、類似製品、第三者権利侵害による係争費用・損害賠償のリスクを再確認している。ウシオ電機との別件訴訟は係争中として継続記載している。
  13. FY2019-Q3訴訟請求額の更新有価証券報告書

    「当社製品であるIPS/FFS液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以て、2015年10月9日付けで、賠償金を請求する訴訟の提起(現時点での請求額:18億52万円)および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、2016年6月24日付けで、日本国内でIPS光配向装置の一部機種を対象とする仮処分命令が決定しました。現在、当該侵害訴訟について、東京地方裁判所において係争中です。」

    ウシオ電機株式会社との特許侵害訴訟および販売差止め仮処分が係争中であることを再確認し、現時点の請求額を18億52万円と記載している。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社製品であるIPS/FFS液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以て、2015年10月9日付けで、18億20万円を請求する訴訟の提起および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、2016年6月24日付けで、日本国内での仮処分命令が決定し、IPS光配向装置の一部機種が処分の対象となりました。現在、当該侵害訴訟について、東京地方裁判所において係争中です。」

    ウシオ電機株式会社による18億20万円請求および販売差止め仮処分に関する別件の特許侵害訴訟が、引き続き東京地方裁判所で係争中と記載している。
  15. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「2017年2月9日付で、ウシオ電機株式会社の請求は棄却され、当社の主張が全面的に認められました。その後、同年2月23日付で、ウシオ電機株式会社より、同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴の提起がなされておりましたが、2018年6月19日付で知的財産高等裁判所より控訴を棄却する判決言渡しがなされ、ウシオ電機株式会社より、期限までに上告手続きがなされなかったことから、当該判決が確定致しました。なお、対象特許につきましては、特許無効審判にて、2016年10月17日付で無効の審決が出され、2016年11月25日付で知的財産高等裁判所に対し審決取消訴訟の提起がなされておりましたが、2018年6月19日に無効審決維持の判決が出され、審決確定しております。」

    ウシオ電機による10億7,600万円請求の訴訟は控訴棄却・上告なしにより判決が確定し、対象特許の無効審決も確定した。一方、別件の特許侵害訴訟と販売差止め仮処分については係争中であり、リスク全体が消滅したとは記載していない。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「しかしながら、特定の国や地域では、当社の知的財産権の保護が十分にできない場合があり、当社の知的財産権を使用して類似製品を製造することにより、当社が損害を被るリスクがあります。一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが発生する可能性があります。」

    ノウハウ流出、知的財産権の保護不足、第三者権利侵害による係争費用・損害賠償のリスクを再記載している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年2月9日付けで、ウシオ電機株式会社の請求は棄却され当社の主張が全面的に認められております。その後、平成29年2月23日付けで、ウシオ電機株式会社から同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴の提起がなされております。なお、対象特許については、特許無効審判にて平成28年10月17日付けで、無効の審決が出ております。」

    ウシオ電機との特許権侵害訴訟について、請求棄却後の控訴、対象特許の無効審決、および別件の係争継続を再確認している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年2月9日付けで、ウシオ電機株式会社の請求は棄却され当社の主張が全面的に認められております。その後、平成29年2月23日付けで、ウシオ電機株式会社から同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴の提起がなされております。なお、対象特許については、特許無効審判にて平成28年10月17日付けで、無効の審決が出ております。」

    一件では請求棄却後の控訴と対象特許の無効審決を記載し、別件では販売差止めの仮処分を含む訴訟が東京地方裁判所で係争中であることを再確認している。
  19. FY2018-Q1一部訴訟の請求棄却後の控訴有価証券報告書

    「平成29年2月9日付けで、ウシオ電機株式会社の請求は棄却され当社の主張が全面的に認められております。その後、平成29年2月23日付けで、ウシオ電機株式会社から同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴の提起がなされております。」

    ウシオ電機との特許権侵害訴訟について、一件では請求棄却・当社主張認容後に控訴され、別件では販売差止めの仮処分を含む係争が継続している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「現在、ウシオ電機株式会社より同社の保有する特許権を当社製品「光配向用露光装置(製品名:AEGIS-IPS)」が侵害している旨の訴えがなされ、当社は、しかるべき対応を継続しております。」

    ウシオ電機による特許権侵害訴訟が年次 filing でも継続中と記載されている。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「現在ウシオ電機株式会社より同社の保有する特許権を当社製品「光配向用露光装置(製品名:AEGIS-IPS)」が侵害している旨の訴えがなされ、当社は、しかるべき対応を継続しています。なお、当社の今期の業績に重大な影響は与えない見通しです。」

    ウシオ電機による特許権侵害の訴えが継続中であり、今期業績への重大な影響はない見通しと再確認している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「現在ウシオ電機株式会社より同社の保有する特許権を当社製品「光配向用露光装置(製品名:AEGIS-IPS)」が侵害している旨の訴えがなされ、当社は、しかるべき対応を継続しています。なお、当社の今期の業績に重大な影響は与えない見通しです。」

    ウシオ電機による特許権侵害の訴えが継続中であることと、今期業績への重大な影響はない見通しを再確認している。
  23. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「現在ウシオ電機株式会社より同社の保有する特許権を当社製品「光配向用露光装置(製品名:AEGIS-IPS)」が侵害している旨の訴えがなされ、当社は、しかるべき対応を継続しています。」

    従来は知的財産権侵害の可能性として記載されていたリスクについて、ウシオ電機から特許権侵害の訴えを受けているという具体的事象が発生した。会社は今期業績への重大な影響はない見通しとしている。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「しかしこのような措置を講じても、人材の流出等によりノウハウが外部流出する可能性を否定することは出来ないと考えられます。」

    ブラックボックス化、開示制限、協力工場との契約、特許・実用新案の出願を対策として記載している。
一緒に動いた変遷

「有機ELディスプレイ分野への参入」は、この変遷が動いた24回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1有機ELディスプレイ分野への参入2回
  3. 2M&A等を通じた照明用有機EL事業への参入2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ブイ・テクノロジーの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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