繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の評価性引当額が838百万円減少しております。この減少の主要な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額174百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額366百万円によるものであります。」
評価性引当額は前年度末の5,483百万円から4,644百万円へ838百万円減少した。繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当の減少を記載している。 - 2026-05-12顕在化発生事実
「現時点における将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を 545 百万円計上いたしました。」
将来の課税所得の見積りに基づく回収可能性の検討により、繰延税金資産の取崩しと法人税等調整額545百万円の計上に至った。 - FY2025繰延税金資産・評価性引当額の増加有価証券報告書
「当連結会計年度の評価性引当額が596百万円増加しております。この増加の主要な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。」
繰延税金資産の純額は前年度の560百万円から821百万円へ増加した一方、評価性引当額は4,887百万円から5,483百万円へ増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の予測によりますが、課税所得の予測は当社製品の市況や当社の事業活動の状況、その他の要因により変化します。」
製品市況や事業活動による将来課税所得の変化により、繰延税金資産の取崩しや費用計上が生じる可能性を記載している。