Komori
発生事実7717ブイ・テクノロジー電機・精密

営業外費用(持分法による投資損失)、特別損失(減損損失)、及び法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ

2026年3月期第4四半期に、持分法による投資損失560百万円、減損損失352百万円、法人税等調整額545百万円を計上しました。これらは2026年3月期の決算に反映されています。

読む価値
40定例
5項目のうち4項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外費用(持分法による投資損失)、特別損失(減損損失)、及び法人税等調整額の計上

対象となる主体

株式会社ブイ・テクノロジー、持分法適用関連会社 Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.、連結子会社 ジャパンクリエイト株式会社

対象拠点・対象製品

Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.の生産設備、ジャパンクリエイト株式会社ののれん及び使用中止予定の処分予定資産

発生2026年3月期第4四半期連結会計期間

(2026年1月1日~2026年3月31日)

この開示2026年5月12日
原因

Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.が生産設備に係る減損損失を計上したこと、ジャパンクリエイト株式会社で株式取得時に策定した事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、処分予定資産について使用中止を予定していること、及び現時点における将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討したこと

業績への影響額

持分法による投資損失560百万円(営業外費用)、減損損失352百万円(特別損失)、法人税等調整額545百万円。2026年3月期決算では、それぞれ737百万円、364百万円、△89百万円

計上する会計期間

2026年3月期第4四半期連結会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)。2026年3月期決算の累計額も記載

業績予想への影響

本日公表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において反映しております。業績予想の修正については非開示

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用(持分法による投資損失)、特別損失(減損損失)、及び法人税等調整額の計上
発生日2026年3月期第4四半期連結会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)
対象となる主体株式会社ブイ・テクノロジー、持分法適用関連会社 Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.、連結子会社 ジャパンクリエイト株式会社
対象拠点・対象製品Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.の生産設備、ジャパンクリエイト株式会社ののれん及び使用中止予定の処分予定資産
原因Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.が生産設備に係る減損損失を計上したこと、ジャパンクリエイト株式会社で株式取得時に策定した事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、処分予定資産について使用中止を予定していること、及び現時点における将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討したこと
業績への影響額持分法による投資損失560百万円(営業外費用)、減損損失352百万円(特別損失)、法人税等調整額545百万円。2026年3月期決算では、それぞれ737百万円、364百万円、△89百万円
計上する会計期間2026年3月期第4四半期連結会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)。2026年3月期決算の累計額も記載
業績予想への影響本日公表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において反映しております。業績予想の修正については非開示
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持分法適用関連会社の生産設備に係る減損損失、連結子会社で株式取得時の事業計画どおりの収益が見込めなくなったことによるのれんの減損、使用中止予定の処分予定資産の減損、及び将来の課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性の検討が理由です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
営業外費用(持分法による投資損失)、特別損失(減損損失)、及び法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ|ブイ・テクノロジー(7717)の適時開示 | Komori