企業買収後に期待成果を得られないリスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「のれんにつきましては、一部子会社の株式取得時に策定した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として172百万円計上しております。」
企業買収後に期待した収益を得られないリスクについて、買収時の事業計画で想定した収益が見込めなくなり、のれん172百万円の減損損失を計上する事象が発生した。 - 2026-05-12顕在化発生事実
「当社の連結子会社であるジャパンクリエイト株式会社において、株式取得時に策定した事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したことによるものです。」
買収後に想定した収益が見込めなくなり、ジャパンクリエイトに係るのれん352百万円を含む減損損失が計上された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
企業買収後に期待した成果を得られないリスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
企業買収後に期待した成果を得られないリスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業領域・技術・ビジネス基盤の獲得を目的とする買収と、買収後に期待成果を得られないリスクを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収を新規事業領域・技術・ビジネス基盤の獲得手段として用いる一方、買収後に期待した成果が得られない可能性を独立したリスクとして初めて明示している。