長野計器（7715）・リスク対処
災害による調達・生産・販売の停滞
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク482社が書いているテーマ・逆風495社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの501件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022被災していないグループ会社等への代替生産を対応策に追加有価証券報告書
「また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行えるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者に生産を委託することを推進してまいります。」
受圧部の生産設備保護に加え、被災していないグループ会社または同業者への生産委託による事業継続策を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。」
地震、風水害、停電及び火災による調達・生産・販売停滞リスクを再掲し、受圧部の生産設備保護を重点対応とする方針を示した。 - FY2019停電・火災を災害リスクに追加有価証券報告書
「大規模な地震、風水害等の自然災害や、停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震等の災害に加え、停電や火災を含む事業継続上のリスクとして範囲が明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の災害によって、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
地震等の災害が調達、生産、販売を長期間停滞させる可能性を事業継続上のリスクとしている。