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決算7713シグマ光機電機・精密

2023年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年5月期は、売上高・営業利益・最終利益が前期を上回り、固定資産売却益によって最終利益の伸びが大きくなった。2024年5月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益予想となっている。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15.2
営業利益の次期予想前年比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2022年6月1日〜2023年5月31日連結日本基準
売上高11,367百万円前年比 +9.8%
営業利益1,504百万円前年比 +4.6%
経常利益1,690百万円前年比 +4.7%
純利益(親会社株主帰属)1,493百万円前年比 +27.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益210.85円
売上高営業利益率13.2%
期末の財政状態
総資産20,634百万円
うち純資産 16,332 百万円自己資本比率 78.7%前期末比 -1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+982
投資+182
財務-112
純増減+1,052

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,330百万円
セグメント別売上高要素部品事業 9,720.03千円(前年比 +7.8%)、システム製品事業 1,748.65千円(前年比 +21.9%)
セグメント別利益要素部品事業 2,024.96千円(前年比 +4.3%)、システム製品事業 64.95千円(前年比 -8.4%)
地域別売上高7,584,336千円、1,725,533千円、1,289,272千円、768,390千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,685百万円(前年比 +2.8%)
営業利益1,275百万円(前年比 -15.2%)
経常利益1,400百万円(前年比 -17.2%)
純利益960百万円(前年比 -35.7%)
年間配当予想40円/株 → 42円/株(+5.0%)
配当性向2023年5月期 19.9% / 2024年5月期(予想) 31.0%
株主還元方針連結・単体ベースで配当性向30%を目標
業績の増減要因

堅調な需要による売上高の増加、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上。固定資産(土地・建物)の売却による特別利益の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社、社名:該当なし(期中における重要な子会社の異動:無)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 462,187千円、保険解約返戻金 17,261千円 / 特別損失 固定資産売却損 434千円、固定資産除却損 4,885千円、保険解約損 1,008千円
減価償却費382,579千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数7,552,628株
期末自己株式数470,450株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2023年5月31日
売上高11,367百万円(前年比 +9.8%)
営業利益1,504百万円(前年比 +4.6%)
経常利益1,690百万円(前年比 +4.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,493百万円(前年比 +27.6%)
1株当たり当期純利益210.85円
売上高営業利益率13.2%
自己資本比率当期末 78.7% / 前期末 80.4%
総資産20,634百万円
純資産16,332百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー982百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー182百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-112百万円
現金及び現金同等物期末残高4,330百万円
通期業績予想売上高 11,685百万円(前年比 +2.8%) / 営業利益 1,275百万円(前年比 -15.2%) / 経常利益 1,400百万円(前年比 -17.2%) / 純利益 960百万円(前年比 -35.7%)
年間配当予想40円/株 → 42円/株(+5.0%)
配当性向2023年5月期 19.9% / 2024年5月期(予想) 31.0%
株主還元方針連結・単体ベースで配当性向30%を目標
セグメント別売上高要素部品事業 9,720.03千円(前年比 +7.8%)、システム製品事業 1,748.65千円(前年比 +21.9%)
セグメント別利益要素部品事業 2,024.96千円(前年比 +4.3%)、システム製品事業 64.95千円(前年比 -8.4%)
地域別売上高7,584,336千円、1,725,533千円、1,289,272千円、768,390千円
減価償却費382,579千円
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 462,187千円、保険解約返戻金 17,261千円 / 特別損失 固定資産売却損 434千円、固定資産除却損 4,885千円、保険解約損 1,008千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社、社名:該当なし(期中における重要な子会社の異動:無)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数7,552,628株
期末自己株式数470,450株
業績の増減要因堅調な需要による売上高の増加、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上。固定資産(土地・建物)の売却による特別利益の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

堅調な需要による売上高の増加、高付加価値製品の販売、継続的な生産性向上が増益要因として挙げられている。次期は当期に発生した固定資産売却による特別利益が見込まれないため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込みとされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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