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決算7713シグマ光機電機・精密

2023年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年5月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
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%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年6月1日〜2022年11月30日連結日本基準
売上高5,650百万円前年比 +13.2%進捗 52.9%
営業利益790百万円前年比 +4.7%進捗 51.0%
経常利益915百万円前年比 +11.0%進捗 53.8%
純利益(親会社株主帰属)624百万円前年比 +3.1%進捗 52.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益88円17銭
期末の財政状態
総資産19,975百万円
うち純資産 15,831 百万円自己資本比率 78.8%前期末比 -1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+133,398
投資-119,829
財務+94,520
純増減+108,089

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,510,715千円
セグメント別売上高要素部品事業 4,818,884千円(前年比 +11.7%)、システム製品事業 905,285千円(前年比 +25.8%)
セグメント別利益要素部品事業 1,050,996千円(前年比 +7.4%)、システム製品事業 39,617千円(前年比 -22.3%)
地域別売上高3,635,265千円、897,330千円、330,762千円、722,514千円、64,379千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,680百万円(前年比 +3.1%)
営業利益1,550百万円(前年比 +7.8%)
経常利益1,700百万円(前年比 +5.3%)
純利益1,185百万円(前年比 +1.3%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

半導体需要拡大を背景とした産業分野の設備投資の堅調さ、電子部品・半導体業界向け製品の好調、フラットパネルディスプレイ業界向けの大口顧客への光学システム製品の納品進展、バイオ・通信業界向け自動応用製品の堅調な需要、米国・欧州・東南アジア地域の需要回復等。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産売却益 146千円、固定資産除却損 4,885千円
減価償却費184,034千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,552,628
期末自己株式数470,450
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2022年11月30日
売上高5,650百万円(前年比 +13.2%)
営業利益790百万円(前年比 +4.7%)
経常利益915百万円(前年比 +11.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益624百万円(前年比 +3.1%)
1株当たり当期純利益88円17銭
自己資本比率当期末 78.8 / 前期末 80.4
総資産19,975百万円
純資産15,831百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー133,398千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-119,829千円
財務活動によるキャッシュ・フロー94,520千円
現金及び現金同等物期末残高3,510,715千円
通期業績予想売上高 10,680百万円(前年比 +3.1%) / 営業利益 1,550百万円(前年比 +7.8%) / 経常利益 1,700百万円(前年比 +5.3%) / 純利益 1,185百万円(前年比 +1.3%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高要素部品事業 4,818,884千円(前年比 +11.7%)、システム製品事業 905,285千円(前年比 +25.8%)
セグメント別利益要素部品事業 1,050,996千円(前年比 +7.4%)、システム製品事業 39,617千円(前年比 -22.3%)
地域別売上高3,635,265千円、897,330千円、330,762千円、722,514千円、64,379千円
減価償却費184,034千円
特別損益の内訳固定資産売却益 146千円、固定資産除却損 4,885千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,552,628
期末自己株式数470,450
業績の増減要因半導体需要拡大を背景とした産業分野の設備投資の堅調さ、電子部品・半導体業界向け製品の好調、フラットパネルディスプレイ業界向けの大口顧客への光学システム製品の納品進展、バイオ・通信業界向け自動応用製品の堅調な需要、米国・欧州・東南アジア地域の需要回復等。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体需要の拡大を背景に産業分野の設備投資が堅調に推移したこと、電子部品・半導体業界向けの光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品が好調だったこと、フラットパネルディスプレイ業界向けに大口顧客への光学システム製品の納品が進んだことなどによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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