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第1四半期2022年６月１日〜2022年８月31日連結日本基準売上高2,643百万円前年比 +11.5%進捗 24.7%
営業利益344百万円前年比 -2.0%進捗 22.2%
経常利益415百万円前年比 +9.3%進捗 24.4%
純利益（親会社株主帰属）286百万円前年比 +8.6%進捗 24.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益40.46円
期末の財政状態
総資産19,125百万円
うち純資産 15,406 百万円自己資本比率 80.1%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
要素部品事業2,276,70484.6%
システム製品事業413,70515.4%
セグメント別利益
要素部品事業482,63394.3%
システム製品事業29,1715.7%
地域別売上高
日本1,645,38562.2%
アメリカ443,20416.8%
ヨーロッパ169,9626.4%
アジア（日本を除く）350,34813.3%
その他34,7081.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,680百万円（前年比 +3.1%）
営業利益1,550百万円（前年比 +7.8%）
経常利益1,700百万円（前年比 +5.3%）
純利益1,185百万円（前年比 +1.3%）
業績予想の修正無
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
半導体需要の拡大による産業分野の設備投資、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資・設備投資の回復を背景に、光学素子・薄膜製品、光学基本機器製品、光学システム製品などが好調に推移した。一方、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野や防衛業界向けの需要は弱含みで推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名記載なし）
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,552,628
期末自己株式数470,450
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年６月１日〜2022年８月31日 |
| 売上高 | 2,643百万円（前年比 +11.5%） |
| 営業利益 | 344百万円（前年比 -2.0%） |
| 経常利益 | 415百万円（前年比 +9.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 286百万円（前年比 +8.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 40.46円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.1 / 前期末 80.4 |
| 総資産 | 19,125百万円 |
| 純資産 | 15,406百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,680百万円（前年比 +3.1%） / 営業利益 1,550百万円（前年比 +7.8%） / 経常利益 1,700百万円（前年比 +5.3%） / 純利益 1,185百万円（前年比 +1.3%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 要素部品事業 / 売上高 2,276,704千円 / 前年同期比_pct 10.7、セグメント システム製品事業 / 売上高 413,705千円 / 前年同期比_pct 22.1 |
| セグメント別利益 | セグメント 要素部品事業 / セグメント利益 482,633千円 / 前年同期比_pct 8.9、セグメント システム製品事業 / セグメント利益 29,171千円 / 前年同期比_pct -35.3 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 売上高 1,645,385千円 / 前年同期比_pct 非開示、地域 アメリカ / 売上高 443,204千円 / 前年同期比_pct 非開示、地域 ヨーロッパ / 売上高 169,962千円 / 前年同期比_pct 非開示、地域 アジア（日本を除く） / 売上高 350,348千円 / 前年同期比_pct 非開示、地域 その他 / 売上高 34,708千円 / 前年同期比_pct 非開示 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,552,628 |
| 期末自己株式数 | 470,450 |
| 業績の増減要因 | 半導体需要の拡大による産業分野の設備投資、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資・設備投資の回復を背景に、光学素子・薄膜製品、光学基本機器製品、光学システム製品などが好調に推移した。一方、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野や防衛業界向けの需要は弱含みで推移した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体需要の拡大による産業分野の設備投資、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資・設備投資の回復を背景に、光学素子・薄膜製品、光学基本機器製品、光学システム製品などが好調に推移した。一方、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野や防衛業界向けの需要は弱含みで推移した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。