譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-16。
- 2026-07-16再掲株式の発行・処分
「本日、当社取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する当社第 61 回定時株主総会から 2027 年６月開催予定の当社第 62 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社の執行役員に対する 2026 年 ７月１日から 2027 年６月 30 日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員７名（以下、 「割当対象者」という）に対し、金銭報酬債権合計 9,603,828 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 20,521 株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名と執行役員7名に普通株式20,521株を割り当てる決議を開示しており、制度の継続的な運用を確認できる。 - FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 27,717」
譲渡制限付株式報酬として自己株式27,717株を処分した。前年度の22,146株から処分株式数が増加している。 - 2026-06-02前進株主総会
「2025年７月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年８月5日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名に対し自己株式24,021株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度の自己株式処分実績を24,021株として開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 22,146」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式22,146株を処分した実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 17,973」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式17,973株を処分した実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 12,047」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式12,047株を処分した実績を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 10,862」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式10,862株を実際に処分したことを開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、平成30年６月21日開催の当社第53回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める為、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。」
平成30年6月21日の定時株主総会で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したと記載している。