住宅設備メーカー等とのBtoB取引強化による販路拡大
FY2021に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年12月に株式会社カインズとの間で資本業務提携を結び、当社が有するノウハウをソリューション化した「リプラフォーム」を活用した現調レスモデルのリフォームサービスの提供や「交換技能アカデミー」によるマルチ職人の育成を行ってまいります。」
BtoB販路・アライアンス拡大方針について、カインズとの資本業務提携を通じた現調レス型リフォームサービスとマルチ職人育成へ具体化された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、販売先として、6月20日に広報発表したReplaformのクライアント企業に対するオプションサービスとしての展開や、既に業務提携を結んでいる不動産関連企業、住宅設備交換で取引ある不動産管理会社など、BtoBの営業基盤となっている企業を中心に提案活動を進めてまいります。」
BtoB販路の対象として、Replaformのクライアント、不動産関連企業及び不動産管理会社を明示し、保証サービスの提案活動へ具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その他にも将来的なBtoB事業拡大に向けて2024年7月に住宅設備機器のメンテナンス事業を営む株式会社ハマノテクニカルワークスや修理管理業務システムの開発事業を営む有限会社クリエイション等の株式取得を実施しております。」
BtoB領域拡大方針について、2024年7月のメンテナンス事業会社及び修理管理システム開発会社等の取得という具体的な進展が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「並行して、今後の更なる成長に向け、賃貸管理会社などの不動産関連会社や住宅設備機器メーカーに向けたサービスの充実を図り、巨大市場の一角を占めるBtoB領域の事業拡大を目指しております。」
従来のBtoB取引強化方針について、不動産関連会社や住宅設備機器メーカー向けサービスの充実を通じたBtoB領域の事業拡大として、対象とする顧客・サービスの方向が具体化された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。」
インターネット以外の集客チャネル・販路として、住宅設備メーカー等とのBtoB取引を強化する方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。」
インターネット以外の集客チャネル・販路として、住宅設備メーカー等とのBtoB取引を強化する方針が継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、巨大市場であるリフォーム市場において、住宅設備機器の交換に特化したマーケットを開拓し、マーケットリーダーを目指しています。その一環として、当社グループは既存事業のBtoC領域のみならず、BtoB及びBtoBtoCのアライアンス事業を拡大させるため、2021年７月に完全子会社のKDサービスを設立しました。この度、当該アライアンス事業が順調に動き出した」
従来のBtoB取引強化方針について、BtoBtoCを含むアライアンス事業へ範囲が広がり、同事業が順調に動き出したと説明されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。」
インターネット以外の販路拡大策として、住宅設備メーカー・関連企業とのBtoB取引強化を進める方針が示された。