収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2024前進有価証券報告書
「住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証及び商品保証が含まれており、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識しております。」
10年無償保証を含む保証サービスについて、履行義務として保証期間にわたり収益認識する実務が継続して開示された。契約負債の期末残高は205,652千円、残存履行義務に配分した取引価格は194,226千円とされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「住宅設備機器の交換工事サービスには10年間の無償保証を附帯しており、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識しております。」
収益認識会計基準等の適用後、10年間の無償保証サービスを独立した履行義務として扱う実務が通期で開示された。契約負債は当連結会計年度末に124,210千円となり、保証サービスに係る見積計上額は59,112千円とされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が80,748千円、売上原価が64,810千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15,938千円減少しております。また、期首利益剰余金は7,260千円減少しております。」
収益認識会計基準等の通期適用による売上高、売上原価、利益及び期首利益剰余金への影響額が確定的に開示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が62,794千円、売上原価が49,476千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,318千円減少しております。また、期首利益剰余金は7,260千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計での売上高・利益・期首利益剰余金への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が43,131千円、売上原価が32,348千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,783千円減少しております。また、期首利益剰余金は7,260千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第2四半期累計での影響額が、売上高・利益・期首利益剰余金について具体的に開示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2022第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。主な変更として、住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスを総額表示から純額表示へ変更し、工事保証を履行義務として保証期間にわたり収益認識し、自社ポイントを履行義務として取引価格を配分する方法に変更した。適用により当第1四半期累計期間の売上高は20,936千円、売上原価は15,879千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益は5,056千円減少し、期首利益剰余金は7,260千円減少した。