リフォームテクノロジー（7695）・施策前進
施工品質管理と最長10年間の工事保証
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-06-12。
10記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
施工品質管理と最長10年間の工事保証1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「更に、2022年10月から、販売する商品全品に無料の10年保証を付帯しており、その数はすでに累計で約16万件に達しております。」
全品無料10年保証について、2022年10月の開始後の累計付帯件数が約16万件に達したとの実績が示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「10年無償保証サービス提供開始に伴う瑕疵保険料の支払いにより長期前払費用が38,991千円」
10年無償保証サービスの提供継続に伴い、瑕疵保険料の支払いが発生し、長期前払費用が38,991千円増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「10年無償保証サービス提供開始により長期前払費用が20,600千円増加したことによるものであります。」
10年無償保証サービスの提供開始が、長期前払費用の増加要因として記載されている。既に開示された10年保証施策の継続が確認される。 - FY2023達成有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては当社が施工した工事に対し10年間の無償保証を付帯する等、新規顧客獲得の為の施策を積極的に展開しております。」
FY2022年10月に開始した全品無料10年保証サービスが、施工工事への付帯サービスとして実施されていることが通期報告で確認された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、住宅設備機器は概ね７～15年程度で経年劣化が顕在化されるため、当社が施工した工事に対する無償保証サービスの適用期間を10月より従来の３年から10年に延長する等、新規顧客獲得の為の施策を積極的に展開しております。」
施工工事に対する無償保証サービスの適用期間を、10月から従来の3年から10年へ延長する具体的な施策が記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナーにより施工を行っていること、及び最長10年間の工事保証(部位により２年間)を提供することでお客様の安心を担保しております。」
施工水準の確認、正社員・契約パートナーによる施工、最長10年間の工事保証を通じて品質・安心を担保する施策が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社が定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナーにより施工を行っていること、及び最長10年間の工事保証(部位により２年間)を提供することでお客様の安心を担保しております。」
施工水準の確認、正社員・契約パートナーによる施工、最長10年の保証により品質面の不安に対応する施策が記載された。