個人情報漏洩リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。また、商品の企画開発に係わる営業機密情報を保有しております。これらの重要な情報の管理は、情報セキュリティ管理体制を整備し厳重に業務執行をしておりますが、万一情報が流出・紛失するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上高の減少または損害賠償による多額の費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報及び営業機密情報を対象とする情報流出・紛失リスクと、情報セキュリティ管理体制を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。また、商品の企画開発に係わる営業機密情報を保有しております。これらの重要な情報の管理は、情報セキュリティ管理体制を整備し厳重に業務執行をしておりますが、万一情報が流出・紛失するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上高の減少または損害賠償による多額の費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報に加えて営業機密情報を対象とし、情報セキュリティ管理体制による管理を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。また、商品の企画開発に係わる営業機密情報を保有しております。これらの重要な情報の管理は、情報セキュリティ管理体制を整備し厳重に業務執行をしておりますが、万一情報が流出・紛失するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上高の減少または損害賠償による多額の費用の発生等が考えられます。」
従来の個人情報漏洩リスクから、商品企画に関する営業機密情報を含む重要情報全般の流出・紛失リスクへ記載範囲を広げ、情報セキュリティ管理体制を明示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらの個人情報の管理は、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等が考えられます。」
個人情報漏洩時の信用・売上・損害賠償リスクを示しつつ、社内管理体制を整備し厳重に管理していると説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。」
EC等の販売活動を通じて相当数の個人情報を保有し、漏洩時の信用失墜・売上減少・損害賠償をリスクとしている。