自然災害・感染症等による事業停止リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、事故、戦争・テロ等による事業停止・物流断絶リスクを引き続き列挙している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、消費者の購買行動が高まったことで客足が回復し、売上高は前年同期を上回りました。」
感染症に伴う規制緩和により客足が回復し、売上高が前年同期を上回ったと説明しており、感染症による営業環境・人流制限の影響が一部緩和された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、事故、戦争・テロ等による事業停止・物流断絶リスクを引き続き列挙している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「３月21日をもって全国でまん延防止等重点措置が解除されたことで客足が徐々に回復し売上高は前年同期を上回りました。」
まん延防止等重点措置の全国解除により客足が徐々に回復し、感染症に伴う人流制限・営業環境の悪化が一部緩和されたと説明している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によって経済活動が停滞し先行き不透明な状態が継続しておりました。」
当連結会計年度にも感染拡大に伴う緊急事態宣言等により経済活動の停滞が実際に継続した。一方、後半には感染者数減少に伴う人流・消費の回復も記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「店舗売上高につきましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により一部の店舗で休業及び営業時間の短縮を行うなど経済活動が停滞しておりましたが、感染者数の減少に伴い人流が増加し緩やかに消費が回復いたしました。」
緊急事態宣言等により、一部店舗の休業及び営業時間短縮が当第３四半期連結累計期間にも実際に発生した。一方、感染者数減少に伴う人流増加と緩やかな消費回復も記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗売上高につきましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、一部の店舗で休業及び大半の店舗で営業時間の短縮等を行うなど、一定数の人流がある中で個人消費全体は振るわず厳しい結果となりました。」
緊急事態宣言等により、一部店舗の休業と大半の店舗の営業時間短縮が当四半期累計期間にも実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましては、2021年1月8日から3月21日までの２度目の緊急事態宣言の発出により、約半数の店舗で営業時間の短縮等を行うなど厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、約半数の店舗で営業時間短縮等の事業運営上の制約が実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、事故、戦争・テロ等による事業停止・物流断絶リスクを引き続き列挙している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「４月及び５月は特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことで、すべての店舗を営業中止といたしました。６月に入り、緊急事態宣言の全面解除及び各自治体からの緊急事態措置の緩和を受けて、ようやく３日よりすべての店舗で営業再開となりました。」
感染症拡大により4月・5月は全店舗を営業中止とした一方、6月3日から全店舗の営業を再開した。なお、再開後も商業施設の来館者数は前年同期比6割以下となるなど影響は残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「４月は特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことでＥＣ店舗を除くすべての実店舗で営業中止となりました。また当第１四半期連結累計期間における販売促進キャンペーンはすべて中止いたしました。」
感染症の拡大により、EC店舗を除く全実店舗の営業中止と販売促進キャンペーンの全面中止が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の店舗・物流センター、海外仕入先を前提に、自然災害、感染症、火災、停電、戦争・テロ等による事業継続への影響を示している。