原材料等の価格上昇による事業環境リスク
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ヤシマキザイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。28社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「海外の地政学的な緊張状態の高まりと、それに伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰による物価高、物流コストの高止まりの影響に加えて、為替相場の変動、中国経済の失速、各国の金融政策の動向等による下振れリスクが存在しており」
事業環境リスクについて、地政学的緊張、エネルギー供給不足、原材料価格・物流コスト上昇、為替、中国経済、金融政策を下振れ要因として列挙している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物価やエネルギーコストの上昇懸念や、海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
物価・エネルギーコスト上昇を含む下振れリスクと先行き不透明感を中間期の事業環境として継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原材料等の価格高騰や物流コストの上昇、急激な為替変動等に加え、海外経済においても地政学的ショックや中国経済の減速等の下振れリスクを抱えており、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。」
原材料・物流コスト、為替、地政学、中国経済減速等による下振れリスクと先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引き締め等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
社会経済活動や雇用・所得環境の改善を示す一方、物価上昇や世界的な金融引き締めによる下振れリスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が薄まり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引き締め等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
社会経済活動の正常化と緩やかな景気回復を示す一方、物価上昇や世界的な金融引き締めによる下振れリスクを継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引き締め等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
社会経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、物価上昇や世界的な金融引き締めによる下振れリスクを引き続き開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府により新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、人流や消費活動の回復が見られ、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、原材料等の価格高騰やエネルギーコスト上昇の影響等により、景気の下押しリスクが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
原材料等の価格高騰に加え、エネルギーコスト上昇と景気下押しリスクを、通期の事業環境における不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことを受け、人流や消費動向の回復が見られる一方、原材料やエネルギー価格上昇に伴う物価高の影響等により、景気を下押しするリスクが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の原材料価格上昇に加えてエネルギー価格上昇と物価高の影響を明示し、景気下押しリスクとして表現している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和され人流や消費動向にも持ち直しが見受けられたものの、変異株の出現による感染再拡大や、円安の進行や原材料等の価格上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
原材料等の価格上昇を、円安や感染再拡大とともに、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、人流や消費動向にも持ち直しが見られましたが、急速な円安の影響や原材料等の価格上昇傾向もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
原材料等の価格上昇傾向が当四半期の経済環境における不透明要因として初めて独立したテーマになる形で記載されている。