固定資産の減損リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として９百万円特別損失に計上しております。」
新潟市、狭山市、鹿嶋市、下松市の事業用資産について、合計9百万円の減損損失が実際に発生した。 - 2026-06-01顕在化株主総会
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として９百万円特別損失に計上しております。」
前回の有報では当年度の減損損失は発生していないとされていたが、当事業年度には新潟県新潟市東区、埼玉県狭山市、茨城県鹿嶋市および山口県下松市の事業用資産について減損損失が計上された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現時点において必要な減損等の処理はしておりますが、経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当年度の減損損失は発生していないが、経営環境の悪化による減損可能性と必要な処理を行う方針は引き続き記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として20百万円特別損失に計上しております。」
固定資産の減損リスクについて、仙台市および名古屋市の事業用資産に合計20百万円の減損損失が当年度に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業用資産または遊休資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を24百万円特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失が、茨城県石岡市の事業用資産8百万円および和歌山県和歌山市の遊休資産16百万円として実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を86百万円特別損失に計上しております。」
固定資産の減損が茨城県石岡市75百万円、埼玉県狭山市10百万円など、合計86百万円として実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として14百万円特別損失に計上しております。」
固定資産の減損リスクについて、福岡県糟屋郡の事業用資産に14百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
収益性低下による固定資産の減損リスクを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
収益性低下による固定資産の減損損失発生可能性をリスクとして示している。当年度については該当する減損損失はない。