医薬品販売規制の緩和および法令改正による競争・営業影響
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
スギホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「薬価改定・調剤報酬改定による収益性の悪化・医薬品医療機器等法（薬機法）等の改正に伴う対応コストの増加」
薬価・調剤報酬改定に加え、薬機法等の法改正と対応コストを制度リスクとして整理している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その対応策として、薬剤師や登録販売者など専門職種の育成による店頭での付加価値の高い接客、ＥＣなど新たな販売チャネルの検討を進めてまいります。」
規制緩和による競争激化に対し、専門職育成とEC等の販売チャネル検討を対応策として継続している。 - FY2022対応策を明示有価証券報告書
「その対応策として、薬剤師や登録販売者など専門職種の育成による店頭での付加価値の高い接客、ＥＣなど新たな販売チャネルの検討を進めてまいります。」
規制緩和による競争激化リスクに対し、専門職育成による接客強化とEC等の新たな販売チャネルを対応策として明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その他、一般用医薬品の販売時間規制や資格保有者による遠隔管理販売などの規制緩和も検討されております。これら一般用医薬品の販売に関する規制緩和の進展により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の登録販売者制度・インターネット販売解禁に加え、販売時間規制や遠隔管理販売の規制緩和検討をリスク要因として追加している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2009年６月１日より施行された改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、並びに2014年６月12日より施行された改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
登録販売者制度と一般用医薬品のインターネット販売解禁による競争激化リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成21年６月１日より施行された改正旧薬事法による登録販売者制度の導入及び一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁により、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
登録販売者制度と一般用医薬品のインターネット販売による競争激化リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「改正旧薬事法による登録販売者制度の導入および一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁により、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」
登録販売者制度や一般用医薬品のインターネット販売解禁などの規制緩和による他業種との競争激化をリスクとしている。