収益認識に関する会計基準の平成34年9月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期首からの収益認識会計基準適用を実施した。代理人取引の純額認識により売上高・売上原価が各1,223百万円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響額を871百万円と開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が871百万円、売上原価が871百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴い、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価が各871百万円減少した一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額を584百万円と開示有価証券報告書
「消化仕入に係る収益及び店頭における配送取次サービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。 この結果、当第２四半期累計期間の売上高が584百万円、売上原価が584百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴い、消化仕入等を代理人取引として純額認識し、第2四半期累計期間では売上高・売上原価が各584百万円減少した一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。消化仕入等を代理人取引として純額認識し、売上高・売上原価は各271百万円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識基準を2022年9月期首から適用する予定を維持し、財務諸表への影響額を「軽微」と評価している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年9月期の期首から適用する予定を初めて記載している。影響額は現時点で評価中としている。