時価算定・棚卸資産等の新会計基準の2022年9月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとの記載を引き続き確認できる。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
2022年9月期首からの適用予定だった時価算定会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。 なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。」
時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する新会計基準について、2022年9月期および改正適用指針は2023年9月期から適用する予定を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
時価の算定、棚卸資産、金融商品等に関する新会計基準を2022年9月期の期首から適用する予定としている。財務諸表への影響額は評価中としている。