2期連続営業損失による継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2023に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-09-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- 2026-09-10対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
第3四半期決算短信では継続企業の前提に関する注記がなく、営業利益・経常利益も黒字となっている。従来の重要な疑義について終息を示唆する記載である。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中期経営計画で計画した連結営業利益が3期連続で未達となり、現金預金残高が低水準となっており、また、A種優先株式の償還期日が2026年８月31日に近づいており、当該償還に向けた資金や分配可能額の確保が課題となっております。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
中期計画の営業利益未達が3期連続となり、現金残高の低水準に加えてA種優先株式の2026年8月31日償還が接近し、償還資金・分配可能額の確保を課題として重要な疑義を認識している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中期経営計画で計画した連結営業利益が未達となり、４期連続の営業損失となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
前年度の3期連続営業損失から4期連続へ進み、継続企業の前提に関する重要な疑義の認識が継続・深刻化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、３期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
3期連続営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義の認識を引き続き記載している。一方、金融機関との関係維持と資金確保を前提に重要な不確実性はないとの判断も継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、３期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
前回の2期連続から3期連続の営業損失へ進み、継続企業の前提に関する重要な疑義の認識を継続している。一方で、資金確保等を前提に重要な不確実性はないと判断している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
2期連続営業損失と重要な疑義の認識は維持している一方、金融機関との関係維持と資金確保を前提に、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、２期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
蔦屋書店事業の売上減少を背景とする2期連続営業損失と、継続企業の前提に関する重要な疑義の認識を引き続き記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、２期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
蔦屋書店事業の売上減少を背景に、2022年10月期以降2期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識している。