工場・情報通信基盤の停止リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。65社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2024年度に当社全事業所でJISQ27001を認証取得し、情報漏洩の防止強化、JISQ27001に準拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑えております。」
全事業所でJISQ27001の認証を取得し、規格準拠の社内ルール整備・運用による情報セキュリティ対策を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内においては、事業や財務への影響の予防・軽減を目的として、工場の分散、耐震工事の実施、損失をカバーする包括的な損害保険の加入等により、自然災害等の発生時のリスク分散体制を構築し、事業の早期復旧に対応するためＢＣＰ計画の作成および定期的な計画見直しにより影響を最小限に抑える体制を構築しております。」
工場停止・災害リスクへの対応として、工場分散、耐震工事、保険、BCP計画と定期見直しを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「国内においては、事業や財務への影響の予防・軽減を目的として、工場の分散、耐震工事の実施、損失をカバーする包括的な損害保険の加入等により、自然災害等の発生時のリスク分散体制を構築し、事業の早期復旧に対応するためＢＣＰ計画の作成および定期的な計画見直しにより影響を最小限に抑える体制を構築しております。」
工場停止や災害リスクへの対応として、工場分散、耐震工事、損害保険、BCP計画と定期見直しを具体的に開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「老朽化したシステムの更新を行っており、また、サイバー攻撃全体への対応として「情報セキュリティ対策チーム」を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。」
情報システム・通信基盤の停止や情報漏洩に対し、老朽化システムの更新、対策チーム設置、常時監視を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、通信の停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「特に情報セキュリティ管理の重要性が増しており、その対策として、リスク管理委員会の分科会として情報セキュリティ推進プロジェクトを発足させております。その中で、情報セキュリティを向上させ、情報漏洩の防止強化、内部統制レベルの向上、ISO27001に準拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑え強固な基盤とすることで、信用向上に努めてまいります。」
情報システム・通信基盤に関するリスクへの対応として、情報セキュリティ推進プロジェクトを発足し、情報漏洩防止やISO27001準拠のルール整備・運用を進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて重要な変更がないとしている。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話回線・インターネット回線等の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。」
工場、情報システム、電話・インターネット回線の停止リスクを引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話回線・インターネット回線等の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。」
工場、情報システム、通信の停止リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話回線・インターネット回線等の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。」
自然災害、機械故障、情報システム・通信の停止を基幹施設リスクとしている。