業績連動・自社株取得目的給による役員報酬設計
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
- FY2026役員報酬構成比率の更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬の構成比率は59.9％、23.2％、16.9％であります。」
基本給・業績給・譲渡制限付株式報酬を組み合わせる制度を継続し、当事業年度の構成比率を59.9％、23.2％、16.9％と更新した。 - FY2025役員報酬構成比率の更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬の構成比率は62.5％、21.7％、15.8％であります。」
基本給・業績給・譲渡制限付株式報酬を組み合わせる制度を継続し、当事業年度の構成比率を62.5％、21.7％、15.8％と更新した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本給、業績連動報酬である業績給及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。」
基本給、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬設計を継続している。当事業年度の構成比率は65.6％、22.0％、12.4％と記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本給、業績連動報酬である業績給及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。」
従来の業績給と自社株取得目的給の組み合わせから、基本給・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成へ制度を整理している。譲渡制限付株式報酬は株主との価値共有と長期の企業価値連動を目的としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績給は、（前期の連結税前利益÷50億円）に役職毎に応じた係数を掛けた数値に、個人別業績を加味して決定しており、短期業績連動型報酬としての性格を持たせたものであります。自社株取得目的給は、役職毎に設定した定額を、役員持株会を通じて自社株式の購入に充当させ、それにより購入した自社株式は退職時まで売却を原則不可とすることとしており、長期の企業価値（≒株価）連動型報酬の性格を持たせたものであります。」
短期の業績連動給と長期の企業価値連動型報酬を組み合わせる役員報酬設計を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績給は、前期の会社業績に個人別業績を加味して決定しており、短期業績連動型報酬としての性格を持たせたものであります。自社株取得目的給は、役職毎に設定した定額を、役員持株会を通じて自社株式の購入に充当させ、それにより購入した自社株式は退職時まで売却を原則不可としており、長期の企業価値（≒株価）連動型報酬の性格を持たせたものであります。」
短期の業績連動給と長期の企業価値連動型報酬を組み合わせる役員報酬設計を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「業績給は、前期の会社業績に個人別業績を加味して決定しており、短期業績連動型報酬としての性格を持たせたものであります。自社株取得目的給は、役職毎に設定した定額を、役員持株会を通じて自社株式の購入に充当させ、それにより購入した自社株式は退職時まで売却を原則不可としており、長期の企業価値（≒株価）連動型報酬の性格を持たせたものであります。」
役員報酬について、短期の業績連動給と、役員持株会を通じた長期の企業価値連動型報酬の仕組みを記載している。