店舗退去に伴う資産除去債務の見積変更
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-03-05。
グローバルダイニングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-03-05悪化株主総会
「この見積りの変更による増加額474,761千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この見積りの変更により減損損失が50,214千円増加し、その結果、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。」
物価高騰等を考慮した原状回復義務の見積変更により、資産除去債務の増加額と減損損失への影響が具体化している。 - FY2021-Q1資産除去債務見積変更による損失発生有価証券報告書
「見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に17,950千円加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は17,950千円減少しております。」
退店に伴う新情報に基づき原状回復費用の見積りを変更し、資産除去債務を1,795万円加算するとともに、同額を減損損失として処理している。 - FY2020資産除去債務見積変更の損失影響縮小有価証券報告書
「当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は209,127千円増加しております。」
資産除去債務の見積変更による損失増加影響は前年の246,450千円から209,127千円へ縮小したが、引き続き損失を押し上げている。 - FY2020-Q3資産除去債務見積変更の損失影響縮小有価証券報告書
「当該見積りの変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は132,072千円増加しております。」
退店等に伴う資産除去債務の見積変更により、税金等調整前四半期純損失を1億3,207万2千円押し上げる影響を開示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「この見積りの変更による増加額246,450千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更により当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は174,294千円増加しております。」
退店等に伴う見積変更により資産除去債務を2億4,645万円加算し、税金等調整前当期純損失を1億7,429万4千円押し上げる影響を開示している。 - FY2018見積変更による利益影響有価証券報告書
「当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19,551千円増加しております。」
退店等に伴う原状回復費用・使用見込期間・除却時期の見積変更を行い、税金等調整前当期純利益を1,955万1千円押し上げる影響を開示している。 - FY2018-Q3資産除去債務見積変更の影響額縮小有価証券報告書
「不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から減算しております。また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。 当該見積りの変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は28,221千円減少しております。」
退店等の新情報に基づく原状回復費用、店舗使用見込期間、除却時期の見積変更を継続し、税金等調整前四半期純損失を2,822万1千円減少させる影響を開示している。前四半期の影響額3,913万円からは縮小している。 - FY2018-Q2資産除去債務見積変更の影響拡大有価証券報告書
「不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から減算しております。また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。当該見積りの変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は39,130千円減少しております。」
退店等の新情報に基づき、原状回復費用、店舗使用見込期間、除却時期の見積りを変更し、税金等調整前四半期純損失を39,130千円減少させる影響を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に9,176千円加算しております。」
退店等の新情報に基づく原状回復費用・店舗使用見込期間の見積変更により、資産除去債務を9,176千円加算した内容を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に9,176千円加算しております。」
退店等の新情報に基づく原状回復費用・店舗使用見込期間の見積変更と、資産除去債務9,176千円の加算を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に9,176千円加算しております。」
退店等の新情報に基づく原状回復費用・店舗使用見込期間の見積変更と、資産除去債務9,176千円の加算を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に9,176千円加算しております。」
退店等の新たな情報を受け、原状回復費用と店舗使用見込期間の見積りを変更し、資産除去債務を9,176千円増加させた。