新型コロナウイルス感染症による事業停滞・業績影響
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業停滞・業績影響について、重要な変更がないと確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業停滞・業績影響について、重要な変更がないと確認している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費やインバウンド需要など社会経済活動の正常化が一段と進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化を記載し、感染拡大や活動制限を中心とした従来のリスク記述からさらに弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど経済・社会活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクなど市場動向に注意が必要な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済・社会活動の正常化の進展を記載し、従来の感染拡大・活動制限を中心としたリスク記述から弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことで抑制されていた人の動きや物の流れが活性化し、経済・社会活動が正常化へ向かうと期待するものの、エネルギーや食品をはじめ多種多様な商品の値上げが現実になっていることから消費や設備投資に楽観できない状況であると考えております。」
従来の感染拡大や経済活動制限を中心とした記述から、感染症は収束方向に向かい経済活動が正常化するとの期待を示す記述へ変化した。一方、物価上昇や海外景気下振れの懸念は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業停滞・業績影響について、重要な変更がないと確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響で海外からの部品・製品の滞りが解消されておらず、またウクライナ情勢の長期化に加え、エネルギー資源高騰や供給面での制約、急激な円安の進行など、景気の下振れリスクが顕在化しており、その影響について引き続き注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が海外からの部品・製品の滞りとして継続しており、供給制約や景気下振れリスクが具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業停滞・業績影響について、重要な変更がないと確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、ワクチン接種が進むことで、経済活動が緩やかに回復することが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況と経済活動への影響を引き続き主要な環境要因として記載している。一方、ワクチン接種による緩やかな回復への期待も示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら年末頃より感染力が強い変異株による感染が再拡大し、多くの地域で、まん延防止等重点処置が適用されるなど国内外経済等への影響に注視が必要な状況が続いております。」
感染力の強い変異株による感染再拡大やまん延防止等重点措置の適用により、国内外経済への影響を注視する状況が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が長期化し、経済活動にも制限がかかる状況が続きました。一方、ここにきて、ワクチン接種が進み陽性者が減少するなど明るい兆しも見えてきております。」
感染症再拡大による緊急事態宣言の長期化と経済活動の制限が続く一方、ワクチン接種・陽性者減少による明るい兆しも記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症拡大による、度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点処置の影響により、経済活動に制限がかかる状況が続き、個人消費に弱い動きがみられるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
新型コロナ感染症による緊急事態宣言等の影響で経済活動の制限と先行き不透明感が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する建設関連業界におきましては、2019年10月からの消費増税やオリンピック関連需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況により設備投資に慎重な姿勢が見られ、商業施設や店舗、工事の工事延期や規模縮小となる案件も出てきました。」
新型コロナウイルス感染症等の影響が、商業施設・店舗等の工事延期や規模縮小、設備投資の慎重化として年度実績に具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済の不透明感、前年の消費税増税やオリンピック関連需要の反動減などもあり、商業施設や店舗、工場の設備投資等で工事延期や規模縮小となる案件も出てきました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、国内経済の不透明感にとどまらず、商業施設・店舗・工場等の工事延期や規模縮小として建設関連事業に具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共需要は比較的堅調に推移したものの、民間需要につきましては、前年の消費税増税やオリンピック関連需要の反動減などを背景に新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの国内経済の停滞が加わり、工事の延期、中止、減額等厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、民間工事の延期・中止・減額という建設関連業界の具体的な停滞として記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛や休業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制約され、人・物・お金の流れが停滞し、国内経済は極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も依然として先行き不透明な状況は続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、外出自粛・休業等による市場機能の制約、人・物・お金の流れの停滞、国内経済の極めて厳しい状況を記載しており、前年度末時点の不透明感から実際の経済停滞がより具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。」「さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示している。得意先訪問の制限等の影響は発生したものの、当年度の業績には大きな影響は見られなかったと記載している。