米国通商政策・中東原油情勢による海外経済の不透明性
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
田中商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、中東情勢緊迫化の影響に伴うエネルギー価格の上昇、さらには金融資本市場の急激な変動など国内経済への影響に注意が必要な状況となっております。」
中東情勢の緊迫化とエネルギー価格上昇に加え、金融資本市場の急激な変動を国内経済への新たな懸念要因として明示している。 - 2026-05-12再定義決算
「しかしながら、中東情勢緊迫化の影響に伴うエネルギー価格の上昇、さらには金融資本市場の急激な変動など国内経済への影響に注意が必要な状況となっております。」
海外経済・地政学リスクの記述が、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇や金融資本市場の変動を含む形で示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策、中国経済の成長鈍化などの影響による景気の下振れリスクを抱えた状況が続いております。」
経済が緩やかに回復する一方、物価上昇、エネルギーコスト高止まり、米国の通商政策、中国経済の成長鈍化による下振れリスクが続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で国内の金利上昇や継続的な物価上昇による影響に加え、中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、米国の関税政策により国内経済への影響に注意が必要な状況となっております。」
海外経済・地政学リスクについて、中国経済の先行き、ウクライナ問題の長期化に加え、米国の関税政策を新たに明示している。国内の金利上昇・物価上昇も含め、外部環境の懸念要因が広がっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境が改善されるなかで景気は緩やかに持ち直しの傾向がみられました。一方で、中国経済の成長鈍化や欧米の金融政策の影響、中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰など国内経済に与える影響に注意する必要があります。」
景気の持ち直しを示す一方、中国経済の成長鈍化、欧米の金融政策、中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰を外部環境の懸念要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しました。一方で長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、世界的な金融引き締めの影響による景気減速など引き続き市場動向への影響が懸念されます。」
経済活動の正常化が進む一方、長期化するウクライナ情勢に加えて中東情勢の緊迫化を新たに明示し、地政学リスクと世界的な金融引き締めによる景気減速への懸念を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、個人消費やインバウンド需要など社会経済活動の正常化が一段と進みました。一方で長期化するウクライナ情勢などの地政学リスク高まりや円安の進行による物価上昇など引き続き市場動向への影響が懸念されます。」
社会経済活動の正常化が進む一方、長期化するウクライナ情勢、地政学リスク、円安による物価上昇を外部環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど経済・社会活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクなど市場動向に注意が必要な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクを、引き続き外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復の期待感はあるものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、また世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の動向がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等の状況に引き続き注視する必要があります。」
ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、世界的な金融引き締め、海外景気、物価・金融市場・供給制約による不透明性を引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響で海外からの部品・製品の滞りが解消されておらず、またウクライナ情勢の長期化に加え、エネルギー資源高騰や供給面での制約、急激な円安の進行など、景気の下振れリスクが顕在化しており、その影響について引き続き注視する必要があります。」
海外経済・通商問題等による不透明性について、部品・製品の供給停滞、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源高騰、供給制約、急速な円安が追加的な下振れ要因として明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが出てまいりました。一方で、ロシアのウクライナに対する侵略や中国のロックダウン等の影響もあり、原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、急速な円安進行など、経済への影響に注視する必要が続いておりました。」
海外経済・通商問題等の不透明性について、ロシアのウクライナ侵略、中国のロックダウン、原材料価格高騰、供給制約、急速な円安という具体的な外部要因が追加・明示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外経済・通商問題等による不透明性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外経済・通商問題等による不透明性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外経済・通商問題等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2021削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、ワクチン接種が進むことで、経済活動が緩やかに回復することが期待されます。」
FY2021の経営環境・リスク記載では、従来の米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の海外経済要因が明示されず、新型コロナウイルス感染症と国内の設備投資環境が中心となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済・通商問題等による不透明性について、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないと確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済・通商問題等のリスクについて、主要なリスクに重要な変更がないと確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、内需に牽引される形で、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急速に悪化いたしました。」
従来の米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による年度終盤の景況感急速悪化を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の動向等、海外通商問題を巡る不確実性から世界経済に与える影響などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦など海外通商問題を巡る不確実性による先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、先行きについては海外経済の影響により不透明感が強まる状況が続いております。」
海外経済の影響による先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、先行きについては米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等の影響により不透明感が強まる状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題による海外経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き緩やかな回復が期待されますが、本年10月に予定されている消費増税による影響、海外経済の不安定感、金融資本市場変動の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。」「一方で、海外においては通商政策の動向や英国のEU離脱問題等の世界経済における不安定感が高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因に加え、消費増税、金融資本市場変動、英国のEU離脱問題等を挙げ、外部環境の懸念範囲を広げている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢等、今後の国内経済に与える影響が懸念され、先行きに対しては不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不透明要因について、米国発の貿易摩擦の長期化に加え、不安定な欧州情勢を明示しており、懸念される外部要因の記載が広がっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の利上げに端を発した金融市場の混乱や貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスクが実体経済の先行きを依然として不透明としております。」
海外経済の不透明要因について、従来の米国通商政策等への懸念に加え、米国利上げに伴う金融市場の混乱や貿易摩擦による世界経済の下振れリスクを明示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「一方、海外経済では米国の通商政策への懸念や中東の原油情勢等のリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策への懸念や中東の原油情勢を、海外経済の先行きを不透明にする外部リスクとして初めて明示している。