新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
前年度まで個別に記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とする会計上の見積りは、当連結会計年度の重要な会計上の見積りでは個別テーマとして記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は2023年3月期においても引き続き継続するものの、社会経済活動においては共存を図っていくとの仮定を置いております。」
感染症の影響が2023年3月期にも継続する一方、社会経済活動では共存を図るとの仮定を、減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、さらなる緊急事態宣言の発出やそれに基づく営業の制限や経済活動の低迷のリスクがあります。和装関連事業の受注高について見積りにおける仮定よりも実績が大きく下回った場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前営業キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。」
感染症の影響について見積りの不確実性が高いとし、追加の緊急事態宣言や営業制限により翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性を具体的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、度重なる緊急事態宣言の発出が懸念される等、2022年3月期においても引き続きコロナウイルス感染症の影響は継続するものの、徐々に売上高は回復に向かっていくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。」
2022年3月期にも感染症の影響が継続するとの仮定を置きつつ、売上高は徐々に回復すると見込み、会計上の見積りに用いる仮定の一部を変更した状態を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループといたしましては、成人式の従来通りの開催が不透明なこと等、2022年3月期においても引き続きコロナウイルス感染症の影響は継続するものの、徐々に売上高は回復に向かっていくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。」
従来の収束時期等に関する仮定の一部を変更し、2022年3月期にも感染症の影響が継続すること、成人式の従来通りの開催が不透明であることを会計上の見積りに反映している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、2021年3月にかけて徐々に収束し、売上高が回復に向かっていく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束と売上高回復を2021年3月までの仮定として、繰延税金資産の回収可能性や減損損失判定の見積りに反映している。