京都きもの友禅ホールディングス（7615）・リスク対処
財務制限条項抵触と継続企業の前提に関する重要事象
FY2024に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載は2026-05-11。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務制限条項抵触に伴う継続企業重要事象（重要な不確実性なし）11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「これらの対応により財務リスクは段階的に低下し、資金繰りの見通しも着実に改善しております。したがって、当中間連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。」
財務制限条項抵触や多額の損失を背景とする継続企業の前提に関する重要事象について、財務リスクと資金繰りの改善を踏まえ、当中間期末に解消したと判断している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度末において和装店舗運営事業における売上高の大幅な減少が継続した結果、多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触いたしました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。」
売上高の大幅減少、多額の損失、財務制限条項への抵触という重要事象を引き続き記載している。一方、資金残高と中長期の資金繰りを踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断も再確認している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、和装店舗運営事業における売上高の大幅な減少が継続した結果、当連結会計年度末において多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触いたしました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、2025年３月期の重点施策を中心に業績回復に努めていくとともに、資金面においても、当連結会計年度末における資金残高の状況及び中長期的な資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念点はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
売上高の大幅減少、多額の損失、借入金の財務制限条項抵触を実際に認識し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象として初めて明示した。一方、資金残高と中長期の資金繰りを踏まえ、重要な不確実性はないと判断している。