オーエムツーネットワーク（7614）・事実再掲
外出自粛等による家庭需要の増大
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
13記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外出自粛・行動制限による家庭内消費需要の変動8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「行動制限の緩和による家庭需要の縮小」
行動制限の緩和により家庭需要が縮小したことを、小売業の需要環境上の要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「行動制限の緩和による家庭需要の縮小」
行動制限の緩和により家庭需要が縮小したことを、小売業の需要環境上の要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「行動制限の緩和による家庭需要の縮小」
行動制限の緩和により家庭需要が縮小したことを、小売業の需要環境上の要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「まん延防止等重点措置の解除による家庭需要の縮小や」
まん延防止等重点措置解除後の家庭需要縮小を、小売業の需要環境上の要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「３月にまん延防止等重点措置の解除による家庭需要の縮小」
従来の「家庭需要が増大」「家庭需要はあるものの」という記載から、まん延防止等重点措置の解除に伴う家庭需要の縮小が明示され、押上げ効果の表現が弱まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの」
外出自粛等による家庭需要はあるものの、前年同期との緊急事態宣言期間の違い等により小売業績への押上げ効果が限定的だったとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの」
外出自粛等による家庭需要はあるものの、前年同期との緊急事態宣言期間の違い等により小売業績への押上げ効果が限定的だったとの記載を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの」
外出自粛等により家庭需要はあるものの、前年同期との緊急事態宣言期間の違いにより小売業績が前年同期を下回ったとの記載を継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの」
従来の「家庭需要が増大した」から、今回は「家庭需要はあるものの」と表現され、小売業績への需要押上げ効果の表現が弱まっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから」
外出自粛等による家庭需要の増大を小売業の増収・増益要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから」
外出自粛等による家庭需要の増大を、小売セグメントの増収・増益要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから」
外出自粛等による家庭需要の増大を、小売セグメントの増収・増益要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛等により、家庭需要が増大したことを小売業の業績要因として初めて記載している。