自然災害・火災・感染症等による事業活動縮小リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、地震・火災及び気候変動に伴う大規模な台風・洪水・豪雨等の自然災害並びに感染症等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。」
従来の自然災害・火災・感染症リスクに、気候変動に伴う大規模な台風・洪水・豪雨を明示的に加え、事業継続・早期復旧対策と結び付けて整理した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては回復の兆しが見え始めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が再加速した影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
感染拡大再加速による先行き不透明感を継続して記載しているが、本 filing では当社グループの営業活動や売上高への新たな直接影響は示していない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外への渡航制限や顧客への訪問自粛等により、営業活動上の制約を受ける状況が続いており、限定的ではありますが売上高の減少等の影響を受けております。」
従来の感染症リスクが、海外渡航制限・顧客訪問自粛による営業活動制約及び限定的な売上高減少として実際の影響に移行した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による財政状態・経営成績への影響を引き続き注視するとしており、影響評価は確定していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による財政状態・経営成績への影響を引き続き注視するとしており、当社グループへの具体的影響についての評価は確定していない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
従来の感染症等による事業活動縮小リスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大と財政状態・経営成績への影響が具体的に明示された。ただし、当社グループへの影響は今後注視するとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害や火災・感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、感染症等による販売・生産活動縮小のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災・感染症等による事業活動縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災・感染症等による事業活動縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災・感染症等による事業活動縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災・感染症等による事業活動縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・火災・感染症等による事業活動縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害や火災・感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
安全対策、事業継続、早期復旧策を講じる一方、国内外の拠点・取引先における自然災害、火災、感染症の事業継続リスクを初めて記載した。