監査役会設置会社と社外役員による監督・監査
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-06-05再掲ガバナンス
「【当社取締役のスキルマトリックス】」
取締役の企業経営、財務・会計、法務、リスクマネジメント、人事・労務、海外事業及び業界経験に関するスキルマトリックスを開示し、取締役会の監督・監査体制に関する説明を補足している。 - FY2026取締役8名・社外取締役3名の構成を予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。」
監査等委員会設置会社の枠組みを維持し、定時株主総会後は取締役8名、うち社外取締役3名となる予定を示している。 - 2026-05-01再掲株主総会
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社の機関設計及び社外取締役を含む取締役会構成を再確認している。 - FY2023-Q2専務取締役が退任有価証券報告書
「(1)退任役員 役職名 氏名 退任年月日 専務取締役 松田 忠夫 令和４年６月30日」
前事業年度の有価証券報告書提出後、専務取締役松田忠夫氏が令和４年６月30日付で退任した。 - FY2022社外取締役構成を変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され」
監査等委員会設置会社の枠組みを維持しつつ、取締役会を業務執行取締役5名と監査等委員3名で構成し、社外取締役は計3名となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は機関設計として、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ると共に、より迅速な経営の意思決定を行うことによる業務執行の機動性と、企業価値のさらなる向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能、意思決定の迅速性及びガバナンスの充実を図る機関設計を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は機関設計として、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ると共に、より迅速な経営の意思決定を行うことによる業務執行の機動性と、企業価値のさらなる向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更している。提出日現在、取締役2名と監査等委員3名（うち社外取締役2名）の体制としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の役員構成は、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会での審議の上、決定しております。」
監査役会設置会社の枠組みを維持しつつ、社外取締役が従来の２名から３名へ増加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社の体制を採用しております。当社の役員構成は、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会での審議の上、決定しております。」
監査役会設置会社、社外取締役２名・社外監査役２名を含む体制を再確認している。通期では取締役会18回、監査役会６回の開催実績も開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社の体制を採用しております。当社の役員構成は、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会での審議の上、決定しております。」
社外取締役・社外監査役を含む監査役会設置会社としての統治体制を示している。